『農地の転用』には許可や届出が必要です

農地の転用とは？

農地の転用とは、農地を農地で無くすこと。

例えば、農地を住宅・工場・資材置場・道路・山林（植林）などの用地に転換することを言います。

許可はなぜ必要か？

農地は、食料の大切な生産基盤であるとともに、自然災害防止等多面的な機能を併せ持ち、国土の狭い我が国にとって大切に守っていく必要があります。

このため農地の転用には農地法による規制がかけられています。

対象となる農地は？

すべての農地（田・畑・樹園地・採草放牧地）が転用許可の対象となります。

登記簿地目が農地であれば、耕作されていなくても農地性（農地として活用できる状態）があれば農地として扱われます。又、地目が農地でなくても、作物等を肥培管理されている土地も農地とみなされます。

農地区分表
区分	要件	許可の方針
農用地区域内農地	農振法に定める農用地区域内の農地	原則不許可
第1種農地	農用地区域内農地以外の農地で、次の要件を満たす良好な営農条件を備えた農地概ね10ヘクタール以上のまとまりがある農地内にある農地国や地方公共団体による土地改良事業等が行われている農地生産性が高い農地	原則不許可
第2種農地	農用地区域内農地以外の農地で、次の要件を満たす農地第3種農地を含む区域に近接し、将来的に市街地化が見込まれる区域内にある農地第1・3種農地の要件に該当しない農地	周辺の他の土地で転用を行うことが困難な場合は許可できる
第3種農地	農用地区域内農地以外の農地で、市街地の区域内又は市街地化が著しい区域内にあり、次の要件を満たす農地水道菅等が埋設された道路に面し、500m以内に学校、病院等が2つ以上ある区域内の農地 300m以内に船の発着場、市役所（支所を含む）等がある区域内の農地都市計画法の用途に指定され、宅地化が相当程度進んでいる区域内の農地	原則許可

700平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋立てを行う場合は住民生活課へ、3,000平方メートル以上の埋立てを行う場合は大分県東部保健所衛生課への許可申請が併せて必要となります。また、同課において、事前協議が必要となります。

（大分県東部保健所別府市大字鶴見字下田井14-1-1 電話：0977-67-2511）

注）申請する農地が農業振興地域内の農用地区域内にある場合、原則転用が認められず、転用を行う場合は農用地区域からの除外手続きをした上で転用申請を行う必要があります。
除外申請については農林水産課にご相談ください。

一時的な転用は？

農地を一時的に資材置場、砂利採取、工事用仮設道水路、農地造成（農地の嵩上げ）等を行う場合も転用となり、許可が必要となります。

700平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋立てを行う場合は住民生活課へ、3,000平方メートル以上の埋立てを行う場合は大分県東部保健所衛生課への許可申請が併せて必要となります。また、同課において、事前協議が必要となります。この事前協議が完了した後に、農業委員会への一時転用許可申請を行ってください。

（大分県東部保健所別府市大字鶴見字下田井14-1-1 電話：0977-67-2511）