日出町共創のまちづくり支援補助金

日出町では、地域住民をはじめ多様な主体と共にまちづくりに取り組む「共創のまちづくり」をめざし、これを推進するため「日出町共創のまちづくり支援補助金」を創設しました。

地域が主体となって自らが地域の課題を認識・共有し、創意と工夫により、それを自主的に解決する取り組みを支援します。

当補助金を活用し、地域の活性化・問題解決等にお役立てください。

（例）

1. 地域住民組織：自治区（もしくは複数の自治区の合同組織）、老人クラブ、婦人会、子ども会などの地縁を基礎とする組織
2. ボランティア団体：地域の活性化を目的とする団体、町民主体の非営利公益活動団体等
3. NPO法人：『特定非営利活動促進法第2条』に規定する法人

事業を実施する主体により、補助事業が以下のとおり区分されます。

• （注釈1）小規模集落…65歳以上の住民の割合が50％を超える自治区等
• （注釈2）辺地…『辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第2条第1項』に規定する地域

以下のすべてに該当することが必要です。

1. 公益性が高く、地域で継続的な展開が期待されること
2. 創意工夫がなされ、町内での波及効果が見込まれること
3. 課題解決については、できるだけ他団体などと連携して取り組むこと
4. 提案団体自らが事業の実施主体であること

また、補助事業の区分により、以下の要件がございます。

(注意)祭りや運動会などの行事・イベントで、既に毎年恒例となっている事業は補助対象外となります。

一般枠においては、補助対象経費の10分の9以内で、1事業あたり10万円を上限（千円単位）とします。

なお、事業実施主体が「小規模集落」や「辺地」に該当する場合（ネットワークコミュニティ推進枠、集落活動支援枠）、上限額等への加算があります。

• （注意）事業実施は、単年度1団体につき1事業までとします
• （注意）補助金の交付は予算の範囲内となります

外部講師や専門家への報償費、旅費、材料費および消耗品費、通信運搬費、使用料および借上げ料、備品購入費、その他事業実施に必要と認められる経費

• （注意）特定の個人、団体等の財産形成又は営利を主たる目的とする活動経費
• （注意）実施主体の内部の者に対する謝金等
• （注意）食糧費、親睦会等に要する費用、従前からの施設管理経費等
• （注意）その他、町長が不適当と認める活動経費等

以下の書類にご記入のうえ、政策推進課へご提出ください。

なお、申請に当たっては、事業着手前に政策推進課まで必ずご相談願います。

(注意)事業終了後は、以下の書類を速やかにご提出いただきます。

1. 事業収支決算書（様式第4号）
2. 事業実績書（様式第5号）
3. 請求書又は領収書の写し
4. 補助対象事業の内容が分かる写真等