中小企業等エネルギー関連経費助成金について

お詫び 町報7月号にて
誤：「補助対象経費（左記）の合計額（税込）が…」
正：「補助対象経費（左記）の合計額（税抜）が…」

1．「町内に事業所または住民票がある個人事業主」または「町内に本店または事業所がある法人事業者（中小企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、協業組合、中小企業等協同組合のいずれかに該当する事業者）」が対象となります。
※ただし、農林水産課所管の「日出町農林水産業者経営継続重点支援事業補助金」の対象者は、この助成金の申請はできません。

2．令和8年1月から8月までの任意の1ヶ月において、事業所でかかったエネルギー経費（電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油）の合計金額（税抜）が10万円以上の事業者

3．今後も事業活動を行う意思のある事業者

※自宅兼事業所の場合は、事業用に使われているものが対象となりますので、経費の種別ごとの額に事業所分として使用する割合をかけた金額が経費の額となります。

事業所でかかった1ヶ月分のエネルギー関連経費が、
(1) 10万円以上20万円未満の場合：5万円（補助基礎額）
(2) 20万円以上の場合：10万円（補助基礎額）
ただし、
個人事業者で「事業所または住民票のどちらかしか町内にない」
法人事業者で「登記簿上の本社または事業所のどちらかしか町内にない」
この場合は、補助基礎額の2分の1が助成金額となります。

（注意1）表面の下段、住民基本台帳及び町税納税状況の調査承諾に記入を忘れずに行って下さい。
（注意2）申請書は、表面と裏面があります。それぞれにご記入いただき、両面印刷のうえご提出ください。

〇登記事項証明書の写し（個人事業主の場合は、開業届や確定申告書等の写し）
〇上記報告書に記載したエネルギー関連経費にかかる領収書等の写し

令和8年10月30日（金曜日）まで

・町内に複数の事業所等を有している場合であっても、どれか一つの事業所についての適用となります。