農地の貸し借りは正しい手続きで行いましょう

個人や法人が農地を賃借するには、農業委員会の許可を受ける方法（農地法第3条）と、農地中間管理事業を利用する方法（農地バンク）の2種類があります。

※農業経営基盤強化促進法等の一部改正に伴い、農業委員会による相対での農地貸借制度は廃止されました。

農地法第3条の許可を受けて農地の貸し借りを行う場合は、農業委員会への申請が必要です。

申請方法や必要書類については、以下のページをご参照ください。

大分県知事が指定する農地中間管理機構（大分県農業農村振興公社）が、農地の中間的な受け皿となり、農地を貸したい人（貸し手）から借り受け、農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手農家（借り手）に貸し付ける制度です。

貸した農地は貸付期間終了後、返却されるので、貸し手は安心して貸付を行うことができ、賃借料は確実に振り込まれます。また、借り手はまとまった農地を長期間、安定的に借受でき、複数の所有者から農地を借りる場合であっても、契約が一本化できるので事務の手間や経費の削減を見込めます。

事業の詳細については以下のチラシをご参照ください。