二地域居住に係る「特定居住支援法人」指定申請の受付を開始します

本町では、人口減少や担い手不足といった課題に直面する中、関係人口の創出・拡大を通じて地域の活性化を図るため、二地域居住を促進します。
 二地域居住の取り組みを進めていくためには、町のノウハウやマンパワーだけでは十分な実施体制が組めないことも想定されるため、この取り組みを補完・支援し、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備することを目的に、法律において町が「特定居住支援法人」を指定できることになりました。（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第28条）
本町と連携しながら、二地域居住の促進を支援してくださる「特定居住支援法人」の指定申請受付を開始しますのでお知らせします。

特定居住・・・当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため当該地域内に居所を定める二地域居住のことです。

• 特定非営利活動法人
• 一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を含む。）
• 特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社

• 特定居住者又は特定居住を希望する者に対する特定居住に関する情報の提供又は相談その他の特定居住に関し必要な援助
• 特定居住促進区域における特定居住拠点施設及び特定居住者の生活の利便性の向上又は就業の機会の創出に資するため必要な施設の整備
• 特定居住の促進に関する調査研究
• 特定居住に関する普及啓発
• その他の特定居住の促進のために必要な業務

1. 定款
2. 登記事項証明書
3. 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
4. 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
5. 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
6. 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
7. 法第29条各号に掲げる業務に関する計画書
8. 誓約書
9. その他業務に関し参考となる書類
10. その他町長が必要と認める書類

法律

要綱

指定申請様式

名称等変更届出書

業務変更届出書

業務廃止届出書