財務書類の公表について

 地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任を果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来の「現金主義・単式簿記」に加えて、「発生主義・複式簿記」といった企業会計の考え方・手法を取り入れた財務書類の作成・公表が推進されています。
 この地方公会計の整備については、平成18年に総務省から「総務省方式改訂モデル」等が示され、全国的な整備が進んでいましたが、その作成方式が複数あり、地方公共団体間の比較が難しいといった課題がありました。
 こうした中、総務省は平成27年1月に『統一的な基準による地方公会計マニュアル』を公表し、このマニュアルに基づいた財務書類等を平成27年度から平成29年度までの3年間で作成することを、すべての地方公共団体に要請しています。
 日出町でも、平成28年度決算より、このマニュアルに基づいた財務書類を作成し、公表することにしました。

 財務書類には、一般会計及び地方公営事業会計を除く特別会計からなる「一般会計等財務書類」、一般会計等に地方公営事業会計を加えた「全体財務書類」、全体財務書類に地方公共団体の関連団体（公社、第3セクター等）を加えた「連結財務書類」があります。
 日出町では「一般会計等財務書類」と「連結財務書類」を公表します。合わせて、一般会計における「固定資産台帳」を関連資料として公表します。