日出町のカスタマー・ハラスメント防止の取り組み

近年、顧客や取引先等からの暴言、脅迫、過度な要求など、いわゆるカスタマー・ハラスメントが社会的な問題となっています。カスタマー・ハラスメントは、就業者の尊厳や就業環境を害するだけでなく、事業者の円滑な事業活動にも影響を及ぼすおそれがあります。

こうした状況を踏まえ、国は令和7年6月に労働施策総合推進法等を改正し、令和8年10月1日から、事業主に対するカスタマー・ハラスメント防止措置が義務化されました。

町においても、カスタマー・ハラスメントに関する相談が実際に寄せられており、町内の事業者や就業者にとって身近な課題となっています。

そこで、国の法改正の趣旨を踏まえ、町、事業者、就業者及び顧客等がそれぞれの役割を認識し、地域全体でカスタマー・ハラスメントの防止に取り組むため、「日出町カスタマー・ハラスメントのないまちづくり条例」を制定しました。

町は、カスハラについて悩んでいる就業者や事業者から相談を受けることができるよう、相談体制を整備しました。

ただし、町の職員がすべてのカスハラについて専門的な法的判断や事実認定を行うものではありません（当事者からの事情聴取や強制介入の法的権限はありません）。

町だけで問題を解決するのではなく、相談者の状況を把握して、必要に応じて警察、弁護士、県の労働相談窓口など、専門的な対応ができる機関へご案内します。

【ご相談にあたっての留意事項】
現在、身の危険がある、暴力や脅迫があるなどの緊急性が高い事案の場合は、警察署に直接ご相談ください。

【日出町では対応できないこと】
・カスハラに当たるかどうかの最終的な法的判断
・相手方への直接的な注意・警告・交渉
・損害賠償等についての法的判断
・犯罪に当たるかどうかの捜査・判断
・事業者と顧客等との間の個別紛争の仲裁・解決

カスタマー・ハラスメントの被害にあったとき、まずは勤務先の相談窓口に相談しましょう。

相談内容を相談フォームに入力してください。その情報をもとに、相談内容を把握し、必要に応じて警察署、県弁護士会、県労働相談機関などの専門機関にご案内します。

相談された電子申請の内容をもとに、相談者のメールアドレスに専門相談窓口の情報をお送りします。（専門窓口での相談を希望される方のみ）その後、専門相談窓口に相談者が直接予約し、カスタマー・ハラスメントの相談を受ける流れとなります。

暴行、脅迫、業務妨害、つきまといなど、犯罪に該当する可能性がある場合
▶杵築日出警察署
（https://www.pref.oita.jp/site/keisatu/kitsukihijisho.html）
（住所：大分県速見郡日出町大字藤原2277番地2/電話：0977-72-2131）

法的責任の判断、損害賠償の請求、今後の対応を依頼したいなど
▶大分県弁護士会
（https://www.oitakenben.or.jp/）
（住所：大分市中島西1-3-14/電話097-536-1458）

カスハラに困っていて今後の対策を相談したい、事業者がカスハラ対応してくれないなど
▶大分県労政・相談情報センター
（https://www.pref.oita.jp/site/oitarodo/rsodan-tuzyo.html）
（住所：大分市大手町3丁目1番1号（大分県庁本館7階 大分県商工観光労働部 雇用労働室内）/電話：097-532-3040）

相談の専門機関を知りたい、カスハラの防止対策に関するマニュアルなどの情報がほしい
▶日出町役場総務課
（https://www.town.hiji.lg.jp/）
（住所：大分県速見郡日出町2974番地1/電話：0977-73-3150）

厚生労働省・あかるい職場応援団（ハラスメント対策などの総合サイト）
（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/harassment_list/customer-hara/）

厚生労働省・労働施策総合推進法等の改正
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）

政府広報オンライン・カスハラとは？法改正により義務化されるカスハラ対策の内容やカスハラ加害者とならないためのポイントをご紹介
（https://www.gov-online.go.jp/article/202510/entry-9370.html）