ウェブサイトでは適正低額な料金でロードサービスを行うかのように表示し、実際には高額な料金を請求する事業者に関する注意喚起

令和6年夏以降、ロードサービス事業者のウェブサイト上で、「基本料金 3,980円（税込）～」、「業界最安水準で対応可能」、「基本料金7,980円（取り消し線）1,980円税込～」などの表示を見た消費者が、適正かつ低額な料金でロードサービスが利用できると思い当該サービスを依頼したところ、実際には高額な料金を請求されたといった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、大和商会及び関東バッテリートラブルセンターと称する事業者（以下併せて「本件事業者」といいます。）が、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為（虚偽・誇大な広告・表示）を行っていたことを確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

自動車等の故障や事故等といった不測の事態が発生した場合は、まずは自分や周囲の安全を確保して、十分に落ち着いてから、契約している損害保険会社、保険代理店、ロードサービス会社などに連絡をしましょう。普段と違う自動車等を運転している場合など契約状況が分からない場合は、自動車等の所有者や家族、自動車ディーラーなどに確認をしましょう。

本件ウェブサイトが表示されたインターネットの検索結果は、本件事業者が広告費用を支払って、リスティング広告として表示されたり、上位に表示されたりしていたものであることが確認されています。
検索結果が上位のサイトは、信頼性の高いサイトであるなどのイメージがありますが、「広告（スポンサー）」として上位に表示されることもあるので、必ずしも信用できるわけではありません。検索結果の上位に表示されているということだけで信用することなく、ウェブサイトに表示された料金が不自然に安すぎないかといった中身をよく吟味するなどして適切に取捨選択しましょう。

作業内容や料金について十分な説明がされないまま作業され、高額請求をされることがないように、作業前に、具体的な作業内容を確認の上、見積りを依頼しましょう。

ロードサービスの対応を依頼した事業者とその場で契約した場合、ウェブサイトに表示されている料金と実際の請求金額とが大きく異なる場合などは、訪問販売に関する特定商取引法の規定によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。困ったときは、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。