消費者行政に関する町長表明

近年、消費者を取り巻く環境は、少子・超高齢化の進行、デジタル化の急速な進展や国際情勢の変化による物価の高騰などが消費生活に様々な影響を及ぼし、消費者トラブルも年々多様化・複雑化が進んでいます。また、令和4年4月に成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、知識や社会経験の少ない若年層の消費者被害の増加が懸念され、若年層に対する啓発が一層重要になっております。

日出町では、平成21年度から消費相談窓口を設置して、消費生活相談体制の充実に取り組んでおり、消費生活相談員が町民の皆様から様々な相談に対して、助言やあっせん等により、問題を解決するための支援を行っています。それに加えて、トラブルを未然に防止するため、ホームページや町公式SNSなどを活用しながら、消費者が自らの知識を高められるよう、積極的に啓発活動を行っております。

また、高齢者を標的とした悪質商法の増加が顕著になっています。高齢消費者の二次被害防止のため、平成25年度に消費者庁のモデル事業として行った電話見守り事業を平成26年度以降も継続して実施しています。高齢者ご本人だけでなく、ご家族や周りの方々に日頃から高齢者の様子を気にかけていただき、地域の関係機関と連携して、被害を未然に防止する必要があります。

今後も引き続き、日々変化していく問題へ対処できるよう、関係機関と連携を図りながら、消費者被害・トラブルの未然防止、消費生活相談体制の強化などに努めるとともに、町民の皆さまの安心・安全のため、消費者行政の推進に全力で取り組んでまいります。

令和6年1月
日出町長 本田 博文