公売物件の種類が不動産の場合

開札後、日出町が落札者（最高価申込者）または次順位買受申込者となった方へメールを送信し、その物件の売却区分番号、納付金額、納付方法や日出町の連絡先など今後のお手続きについてお知らせします。

日出町からのメールは入札終了日に送信します。入札されたログインIDでログインした公売物件詳細画面に「落札しました」または「次順位買受申込者となりました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、同じ画面で落札後の連絡先を確認し、ご連絡ください。
 

メールを受信したら、メールに記載された方法に従ってその後のお手続きをお願いします。

次順位買受申込者となった方は、落札者（最高価申込者）の買受代金納付期限日に日出町から売却決定された旨の連絡を受けた場合に、以下の手続を行ってください。この場合、「買受人」を「売却決定された次順位買受申込者」と読み替えてください。

不動産の落札時に納付していただく金額は次の1、2のとおりです。

1 買受代金

• 落札価格から公売保証金を差し引いた金額が、ご納付頂く買受代金になります。

2 登録免許税相当額

• 買受人の方へ送信するメールで金額をお知らせします

買受代金等の納付期限は、日出町から送信するメールもしくは公売物件詳細画面でご確認ください。

買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を日出町が確認できることが必要です。

買受代金等の納付方法は次のとおりです。

代金納付期限までに日出町が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。

買受人本人でない方が代理人として買受代金の納付などを行う場合は、『5 代理人による落札後の手続』をご覧ください。

買受人となった方は、代金納付期限までに次の1から5までの書類を日出町税務課収納係に提出してください。送付先の詳細はページ最下部の問い合わせ先に表示しています。

1. 日出町が買受人へ送信したメールをプリントアウトしたもの
2. 買受人の住所（所在地）を証明する書類
   個人の場合は住民票等
   法人の場合は全部事項証明書など登記事項が確認できる書類が必要となります。
3. 所有権移転登記請求書
   「所有権移転登記請求書（不動産用）(Excelファイル:39.5KB)を印刷し、代表者の氏名（名称）および住所（所在地）を記入し、実印を押印してください。
4. 権利移転の許可書または届出受理書（公売物件が農地を含む場合）
5. 郵便切手1,500円分（登記嘱託書の郵送料）

必要書類は、郵送もしくは直接日出町に持参してください。

• 提出先は、入札期間終了後に日出町が買受人となった方へ送信するメールでご確認ください。
• 郵送料は、買受人の負担となります。

買受人本人でない方が代理人として必要書類の提出などを行う場合は、『5．代理人による落札後の手続』をご覧ください。

• 日出町は、代金納付期限までに買受代金の納付が確認できた場合に、公売参加申込時に入力された内容および提出された書類により権利移転の手続（所有権移転登記などの嘱託）を行います。
   
• 売却決定（開札日の21日後）後、農地などを除き買受人が買受代金を全額納付したときに、所有権などの権利が移転します。また、このとき危険負担も移転します。
   
• 日出町は、買受代金の納付が確認された後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。なお、売却決定通知書（正本）は所有権移転などの登記の際に必要な場合がありますので、日出町で一度お預かりすることがあります。お預かりした売却決定通知書は、登記完了後にお返しします。
   
• 手続きの詳細は、落札後にいただく電話にてご説明します。また、次順位買受申込者の方には落札者（最高価申込者）の方の売買代金納付期限日にご連絡の上、ご説明します。
   
• 権利移転の登記手続完了までは、入札期間終了日から2ヶ月程度の期間を要します。
   
• 日出町は、物件の権利移転の登記のみを行い、実際の引渡義務を負いません。

買受人本人が買受代金の納付などの手続ができない場合、代理人が手続を行うことができます。
代理人が手続を行う場合、以下の書類を日出町税務課収納係宛にへご提出ください。

• 委任状
  委任者・受任者双方の氏名（名称）と住所（所在地）を記入してください。
  様式集（インターネット公売）のページよりダウンロードできます。
   
• 買受人本人の住所証明書（発行後3ヵ月以内のものに限ります）
     
• 代理人が日出町に直接持参する場合は、代理人の免許証などの本人確認書面
  買受人が法人で、その法人の従業員の方が買受代金の納付などを行う場合も、その従業員が代理人となる為、委任状などが必要となります。