令和 6 年度 個人住民税の申告について（ご案内）
この申告は、令和6年度町県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の算定基礎となるほか、公営住宅の申し込み、こども園や保育園の保育料の算定、扶養認定等で各種証明発行の際の資料となる重要な手続きです。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険に加入している方で申告が無いと、税額や保険料の軽減措置が受けられない場合があります。
収入が無い方は、「収入が無い」という申告が必要な場合があるので、不明な場合は税務課までお問い合わせください。
申告を行う必要のある方
- 賦課期日（令和6年1月1日）現在、日出町に居住している方。
- 次の1～8に一つでも該当する場合は申告が必要になります。
- 収入の無い方でも、3、6、7、8に該当する場合は申告が必要です。
- 営業等・農業・不動産・一時所得等のある方
- 給与収入はあるが、会社から役場へ給与支払報告書が提出されていない方
- 遺族年金や障害年金などの非課税収入のみの方
- 給与、公的年金等の源泉徴収票に記載されていない控除（社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、障害者控除、扶養控除など）を受けようとする方
- 納付書や口座振替で納めた国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料などの社会保険料控除を追加したい方
- 児童手当、公営住宅入居、国保年金の納付猶予などの手続きをする方
- 町外の方に扶養されている方
- 無収入で税務上の扶養になっていない方
■収入の無い方は下記2次元コードから申告可能です。
（下記コードは令和6年2月1日から使用可能です。）
https://logoform.jp/form/7eM7/426654
(2次元コードが使用できない方は上記URLから申請フォームにログインできます)
※留意事項※
◆ 国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付方法が特別徴収（年金天引き）ではなく、普通徴収（納付書や口座振替で納付）の方は、申告をしないと控除として追加されません。納付額は領収書や通帳記帳等でご確認ください。
「納付証明書」が必要な方は、税務課窓口にて無料で発行いたします。特別徴収の方は年金の源泉徴収票に納付額の記載があるので、そちらでご確認ください。
◆ 障害者手帳をお持ちでない方でも、要介護（支援）の認定を受けられている場合、障害者控除を適用できることがあります。詳細は下記ページ（ページID：1550）をご参照ください。
申告を行う必要のない方
- 所得税の確定申告を行う方。
- 給与所得のみで、勤務先事業所より給与支払報告書の提出のあった方。
（事業所の給与担当者が日出町役場に提出している方） - 公的年金等に係る所得のみで、公的年金等支払報告書の提出のあった方。
（公的年金等の源泉徴収票が届いた方） - 令和6年1月1日現在、日出町内に居住の親族の扶養控除の対象になっている方。
申告の日程や詳細については下記をご覧ください
令和6年度町県民税等の申告について (PDFファイル: 794.2KB)
住民税（町県民税）のあらまし (PDFファイル: 634.2KB)
申告書（様式）
令和6年度分町県民税申告書 (PDFファイル: 526.7KB)
町県民税申告書別表（分離課税等用） (PDFファイル: 75.3KB)
所得税の確定申告について
所得税の納付や還付を受ける場合には確定申告が必要となります。
（注意）所得税の確定申告を行った場合は、町県民税の申告は必要ありません。
所得税の確定申告についての詳細は、下記をご参照ください。
更新日：2023年12月28日