軽自動車税の環境性能割について

 税制改正により、令和元年10月1日に創設された「軽自動車税（環境性能割）」は令和8年3月31日に廃止されることになりました。この改正により、廃止日以降に取得した軽自動車には環境性能割がかかりません。またそれに伴い、令和8年度から「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」へと名称が変更されます。

 令和元年10月1日の消費税率10％への引き上げ時に、軽自動車取得税（県税）を廃止し、新たに環境性能割が創設されました。環境性能割は、令和元年10月1日から令和8年3月31日までの自動車及び軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車（取得価格が50万円を超えるもの）に対して課税されます。

(注意)環境性能割は当分の間、軽自動車の取得時（購入時）に県が賦課徴収等を行います。

• (注意)電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池車、天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制かつ窒素酸化物10％以上低減）のことをいいます。
• (注意)電気自動車等を除くガソリン車、ガソリンハイブリッド車については、いずれも平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★：星4つ）に限ります。
• (注意)令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した軽自動車（自家用）についは、税率を1％軽減します。