軽自動車の環境性能割について
軽自動車税税制改正のお知らせ
税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されました。これまでの軽自動車税は「種別割」へと名称が変わります。この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。
環境性能割
令和元年10月1日の消費税率10%への引き上げ時に、軽自動車取得税(県税)を廃止し、新たに環境性能割が創設されました。環境性能割は、令和元年10月1日以降の自動車及び軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車(取得価格が50万円を超えるもの)に対して課税されます。
(注意)環境性能割は、当分の間、軽自動車の取得時(購入時)に県が賦課徴収等を行います。
税額の計算方法軽自動車の取得価格×下記の税率
軽自動車(三輪以上)の車種区分 税率(%)
軽自動車(三輪以上)の車種区分 | 税率(%) |
---|---|
自家用 | 非課税 |
営業用 | 非課税 |
軽自動車(三輪以上)の車種区分 | 税率(%) |
---|---|
【令和2年度燃費基準+10%以上達成】自家用 | 非課税 |
【令和2年度燃費基準+10%以上達成】営業用 | 非課税】 |
【令和2年度燃費基準達成】自家用 | 1% |
【令和2年度燃費基準達成】営業用 | 0.5% |
【平成27年度燃費基準+10%以上達成】自家用 | 2% |
【平成27年度燃費基準+10%以上達成】営業用 | 1% |
【上記以外の軽自動車】自家用 | 2% |
【上記以外の軽自動車】営業用 | 2% |
- (注意)電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制からNO掛ける10%以上低減)のことをいいます。
- (注意)電気自動車等を除くガソリン車、ガソリンハイブリッド車については、いずれも平成30年排出ガス基準50%低減達成車または平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★:星4つ)に限ります。
- (注意)令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した軽自動車(自家用)についは、税率を1%軽減します。
更新日:2022年03月31日