こころのまど（2026年5月）

    デジタルデバイドとは情報格差のことです。インターネットやコンピュータといった情報技術へのアクセスや利用の程度によって生じる社会的な格差のことです。

    デジタルデバイドは主に「個人・集団間」「地域間」「国際間」の三種類に分類されます。これら三つのデジタルデバイドは互いに関連しています。
    個人・集団間デジタルデバイドは年齢・所得など多くの要因で引き起こされます。二〇二四年時点で13歳から69歳の90％以上がインターネットを利用しているのに対して、70歳以降は、利用率が低下しています。さらに世帯年収二〇〇万円未満の世帯では60・3％にとどまります。
    地域間デジタルデバイドは、都市部と農村部のような異なる地域間で起きています。都市部では5Gなどの高速インターネット接続が普及しているのに対して、そうでない地域ではインフラ（暮らしを支える基本的な設備やサービスのこと）が不足しています。インターネット利用者の割合は東京都89・3％ですが、大分県では81・3％です。
    国際間デジタルデバイドは異なる国や地域間の技術的なインフラや経済の状況などの差によって起こります。

     便利さを追求していくと、インターネットの普及は欠かせません。しかし、そのスピードについていけない人もいるということを忘れてはなりません。効率化の陰で、誰かの「知る権利」や「参加する機会」が失われていないか、画面の向こう側にいる「人」を想像し、歩調を合わせる優しさこそが、人権意識ではないでしょうか。デジタル化が進む中で、置いていかれる人がいるということに気づく「想像力」が大切ですね。

※資料は令和7年度通信利用動向調査（概要）総務省より引用