2027年度(令和9年度) 認可教育施設(1号認定)の入所申込み
認可教育施設(幼稚園、認定こども園)の2027年度(令和9年度)入所を希望される方は、下記のとおりお申込みください。提出書類に不備がある場合は、受理することができませんのでご注意ください。
1.入所申込みの受付期間
(1)令和9年4月1日入所申込みの場合
受付期間
令和8年12月1日(火曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで
※教育施設へのお申込みは併願ができません。
※上記期間以降の申請については、各施設へお問合わせください。
※町外の施設の受付期間については、各施設へお問合せ下さい。
(2)令和9年5月1日以降の入所申込みの場合
受付期間
入所希望月の前月10日まで
(例:5月に入所希望 ⇒ 4月10日まで申込み)
※10日が役場の閉庁日の場合は、直前の開庁日を申込み締切とします。
2.教育施設の利用時間
教育施設の開所日は、原則月曜日~金曜日です。また、学校と同じく長期休暇があります。
町立幼稚園
おおむね8時~14時、預かり保育は18時まで。
- 預かり保育により、長期休暇中も保育可能です。(給食なし)
- 土曜日、日曜日・祝日等の預かり保育は実施していません。
認定こども園
おおむね8時30分~14時30分 預かり保育はおおむね18時まで
- 預かり保育により、土曜日、長期休暇中も保育可能です。
3.提出書類
(1)支給認定申請書(様式第1号) 幼稚園・認定こども園共通
支給認定申請書(様式第1号) (PDFファイル: 622.2KB)
※マイナンバー法の施行により、ご家族全員のマイナンバーの記入が必要です。
(2)-1 施設等利用給付認定申請書 (該当する方のみ)
利用給付認定申請書(注意:保育要件に該当する場合のみ) (PDFファイル: 420.1KB)
預かり保育利用料の助成を受けるためには、全ての保護者が、いずれかの保育要件に該当してることが必要です。(下表参照)
(2)-2 保育要件に該当することを証明する書類
※自営業従事者・専従者の方は、就労証明書+添付書類が必要です。
- 『所得税青色申告決算書(最新版)』または『収支内訳書(最新版)』
開業して間もない方は、『個人事業の開業・廃業等届出書』。 - 上記1.の書類がない場合は、パンフレットや開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始したことが確認できるもの。
| No | 保育要件 | 入所期限 | 保育要件証明書類 |
|---|---|---|---|
| 1. | ひと月に64時間以上の就労をしている | 退職日月末 | 就労証明書(PDFファイル:183.2KB) |
| 2. | 妊娠中又は出産後間がない(産前産後8週) | 分娩予定日より8週後月末 | 母子手帳の写し |
| 3. | 疾病、負傷などにより、現在療養中である | 療養終了日月末 | 診断書(PDFファイル:72.8KB) |
| 4. | 親族の看護・介護を常時行っている | 看護・介護終了日月末 |
※病状がわかる診断書添付 |
| 5. | 求職活動を行っている |
3カ月 |
就労誓約書(PDFファイル:56.5KB) |
| 6. | その他(就学や災害復旧など) | 活動終了日月末 | 在学証明書等 |
(4)児童本人や同居家族の身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳などの写し(該当する方のみ)
4.提出先
町内施設の場合⇒ 希望する町立幼稚園・認定こども園へ提出
町外施設の場合⇒希望する施設にて入所手続きの上、子育て支援課へ提出
5.注意事項
1. 保育料及び副食費の免除について
- 幼児教育・保育無償化制度により、保育料は無償となります。
- 副食費(おかず・おやつ代)にかかる免除制度があります。(注意)下記のいずれかに該当する場合、免除対象となります。
- 世帯年収360万円未満相当
- 多子軽減にかかわる第3子以降の児童(同一世帯内の小学校3年生以下の兄弟児がカウント対象となります。)
2.世帯構成や税更正の変更手続きについて
変更手続きは、月単位で行なっています。変更が生じる当月の20日まで(閉庁日の場合は直前の開庁日)に日出町子育て支援課へ届出てください。
3.保育認定(2・3号)から教育認定(1号)の変更について
教育施設に新規入所の取り扱いとなりますので、希望される場合は、変更を希望される月の前月10日までに申込み手続きを行なってください。


更新日:2026年09月01日