2025年度(令和7年度) 認可教育施設(1号認定)の入所申込み
認可教育施設（幼稚園、認定こども園）の2025年度（令和7年度）入所を希望される方は、下記のとおりお申込みください。提出書類に不備がある場合は、受理することができませんのでご注意ください。
1．入所申込みの受付期間
（1）令和7年4月1日入所申込みの場合
受付期間
令和6年12月2日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
- (注意)12月以降の申込みは、2月まで受付いたします。3月の申込みは5月入所となります。
- (注意)町外施設への入所を希望する場合は、施設へ直接お問合わせください。
（町外施設の申込み締切が3月中の場合でも、2月末が最終締切となります。）
（2）令和7年度の途中入所申込みの場合（注意：5月以降の申込み）
受付期間
入所希望月の前月10日まで
（例：5月に入所希望 ⇒ 4月10日まで申込み）
(注意)10日が役場の閉庁日の場合は、直前の開庁日を申込み締切とします。
2．教育施設の利用時間
(注意)教育施設の開所日は、月曜日～金曜日です。また、学校と同じく長期休暇があります。
町立幼稚園
おおむね8時～14時預かり保育は18時まで。
- (注意)預かり保育により、長期休暇中も保育可能です。（給食なし。要弁当。）
- (注意)土曜日、日曜日・祝日等のお預かりは実施していません。
認定こども園
おおむね8時30分～14時30分 預かり保育はおおむね18時まで
- (注意)預かり保育により、土曜日、長期休暇中も保育可能です。
- (注意)日曜日・祝日等のお預かりは実施していません。
3．提出書類
（1）支給認定申請書（様式第1号） 全園共通
支給認定申請書（様式第1号） (PDFファイル: 189.0KB)
- (注意)マイナンバー法の施行により、ご家族全員のマイナンバーの記入が必要です。
（2）施設等利用給付認定申請書 全園共通（保育が必要な方のみ）
利用給付認定申請書（注意：保育要件に該当する場合のみ） (PDFファイル: 141.0KB)
- (注意)預かり保育利用料の助成を受けるため、保護者（父・母）が、いずれかの保育要件に該当する場合に必要です。（下表参照）
- (注意)該当しない場合は提出不要です。
（3）保育要件に該当することを証明する書類 全園共通（保育が必要な方のみ）
- (注意)上記（2）の添付書類として必要な証明書類です（下記表より選択）。
- (注意)該当しない場合は提出不要です。
- (注意)自営業従事者・専従者の方は、就労証明書+添付書類が必要です。
（添付書類の参考例）- 『所得税青色申告決算書（最新版）』または『収支内訳書（最新版）』
開業して間もない方は、『個人事業の開業・廃業等届出書』。 - 上記1.の書類がない場合は、パンフレットや開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始したことが確認できるもの。
- 『所得税青色申告決算書（最新版）』または『収支内訳書（最新版）』
| No | 保育要件 | 入所期限 | 保育要件証明書類 |
|---|---|---|---|
| 1. | ひと月に64時間以上の就労をしている | 退職日月末 | |
| 2. | 妊娠中又は出産後間がない（産前産後8週） | 産後8週後月末 | 母子手帳の写し |
| 3. | 疾病、負傷などにより、現在療養中である | 療養終了日月末 | 医師の診断書(PDFファイル:29KB) |
| 4. | 親族の介護・看護を常時行っている | 療養・介護終了日月末 |
※病状がわかる診断書添付 |
| 5. | 求職活動を行っている | 90日間（3か月） | 就労誓約書(PDFファイル:56.5KB) |
| 6. | その他（就学や災害復旧など） | 活動終了日月末 | 在学証明書等 |
(注意)令和6年11月1日から「就労証明書」及び「就労誓約書」の様式が変わりました。
（4）申し込み児童や同居家族の身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳などの写し。
（該当する方のみ）
4．提出先
町内施設を利用希望の場合
町立幼稚園・認定こども園（町内入所希望施設に直接ご提出ください）
町外施設を利用希望の場合
希望施設で入所手続きをした後、日出町で認定申請の手続きをしてください。
5．注意事項
1. 保育料及び副食費の免除について
- 幼児教育・保育無償化制度により、保育料は無償となります。
- 給食費は従来どおり、原則実費負担となりますが、副食費（おかず・おやつ代）にかかる免除制度があります。(注意)下記のいずれかに該当する場合、免除対象となります。
- 年収360万円未満相当世帯
- 多子軽減にかかわる第3子以降の児童（同一世帯内の小学校3年生以下の兄弟児がカウント対象となります。）
- (注意)免除対象者には、日出町より免除通知書を送付します。
- 預かり保育（おおむね14時30分以降などのお預かり）は原則、実費負担となりますが、幼児教育無償化制度により、保護者が保育要件に該当し、利用給付認定を受けた児童は、月額上限額の範囲内で助成を受けられます。
2.世帯構成や税更正の変更手続きについて
変更手続きは、月単位で行なっています。変更を希望される月の前月20日まで（閉庁日の場合は直前の開庁日）に日出町子育て支援課へ届出てください。
3.保育認定（2・3号）から教育認定（1号）の変更について
教育施設に新規入所の取り扱いとなりますので、希望される場合は、変更を希望される月の前月10日までに申込み手続きを行なってください。
4.民生・児童委員による就労証明の廃止について
これまで自営業従事者・専従者の方は、地元民生・児童委員の就労証明によって保育の必要性を認定していましたが、働き方の多様化により就労実態を把握することが困難な状況になりましたので、民生・児童委員による就労証明を廃止します。
申請児童の保護者は、自営業をしている書類もって審査しますので、民生・児童委員の方へ就労証明を依頼されないようにご注意ください。
更新日：2024年10月15日