国民健康保険税率の変更について

 国民健康保険はけがや病気をしたときに安心して医療を受けることができるよう、国民健康保険に加入されている皆さん（被保険者）が保険税を出し合って運営される制度です。
日出町の国民健康保険の運営は、平成26年に税率改正を行って以来、基金も活用し税率を引き上げずに据え置いてきました。
しかし、加入者の高齢化により一人当たりの医療費は増加する一方で、加入者数の減少により保険税の収納額が減少しているため、歳入と歳出に不均衡が生じ赤字収支が見込まれ、国民健康保険の財政運営は非常に厳しい 状況です。
そのため、安心して国民健康保険を利用できるよう、令和7年度の国民健康保険税の税率を改正します。
被保険者の皆さんにはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

令和7年4月分から保険税率を改定します。税率については次のとおりとなります。

令和7年度の国民健康保険税率の詳細についてはこちらをご覧ください。

【参考】

日出町の国保税率は所得割・均等割が県内で下から3番目、平等割は下から12番目と比較的低い税率でしたが、平成26年の税率改正以来、基金も活用し、引き上げ改定は行わず運営してきました。

しかし、令和4年度ころから非常に厳しい財政状況となってきています。今後も歳入と歳出の不均衡は続く見込みであり、基金も少ないため、現行の保険税率では赤字を補填することができません。

＜課題＞

国民健康保険制度は、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多い」という構造的な課題を抱えています。

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平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、制度の安定化が図られています。

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＜大分県の現状＞

さらに、大分県では縮小が進む市町村国保を維持していくため、令和11年度の県内保険税水準の統一を目指しています。これにより、県内のどこに住んでいても、同じ所得・世帯構成であれば同じ保険税水準となります。この統一保険税の県の試算と令和6年度まで日出町保険税率とは大きな差があります。

●令和11年度に予定されている県内の税率統一までの間、段階的に国民健康保険税の改定を行います。

●日出町の国民健康保険事業の安定的な財政運営を維持するために必要最低限の改定を行います。

国民健康保険財政の安定化のためには、歳入を増やして歳出を減らす必要があります。歳入を増やす部分としては、公費の交付要件になります国保加入者の特定健診・特定保健指導・がん検診の受診率やジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用率を上げていくことが重要になります。またジェネリック医薬品の利用については、令和6年10月より先発医薬品の自己負担が増額となっていますので、ぜひご検討ください。

歳出を減らす部分としては、国保加入者が医師の指示を受けながら、病気等が重症化する前に適正な受診をすることで自己負担を含めた医療費の削減を図れます。

国民健康保険事業の運営につきましてご理解とご協力をお願いいたします。