重層的支援体制整備事業

重層的支援体制整備事業とは、既存の高齢、障がい、子ども、生活困窮といった各分野の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応するため、分野の壁を越えた包括的支援体制を構築する事業です。

近年、日本では少子高齢化や単身・少人数世帯の増加、家族機能の弱体化により、家庭や地域のあり方が大きく変化しています。これに伴い、「8050問題※₁」「ヤングケアラー※₂」「ダブルケア※₃」など複雑で複合的な課題を抱える世帯が増加しています。また、人口減少や非正規雇用の拡大、地域のつながりの希薄化、社会的孤立や生活困窮といった問題も深刻化しています。

こうした状況を受け、国は地域共生社会の実現を目指し、2021年の社会福祉法改正により市町村に包括的な支援体制の整備を求め、具体策として「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されました。

※₁ 8050問題…80代の親が50代のひきこもりや無職の子どもを経済的・精神的に支え、共倒れするリスク（生活困窮、孤立、介護問題）を抱える社会問題。

※₂ ヤングケアラー…本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと

※₃ ダブルケア…子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のこと

「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくり」に向けた支援の3つの支援を柱とし、一層効果的・円滑に実施するために、1.包括的相談支援事業、 2.多機関協働事業、 3.アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、 4.参加支援事業、 5.地域づくり事業を下のイメージ図のとおり実施していきます。

引用：厚生労働省

「重層的支援体制整備事業」を適切かつ効果的に実施するため、社会福祉法の規定に基づき、「日出町重層的支援体制整備事業実施計画」を令和8年3月に策定しました。

介護・障がい・子育て・生活困窮の各分野の相談支援事業者が、相談者の属性や世代に関係なく相談を受け止め、複合・複雑化した課題の場合解決は多機関協働事業につなぎ対応します。

既存の各制度における社会参加支援に向けた支援では対応できないニーズに対応するため、地域の社会資源を活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行います。

既存の取り組みを活かし、世代や属性を超えた交流の場や支え合いの環境づくりを支援し、把握した課題は専門機関につなげて相談や参加につなげます。

支援が届きにくい人や支援を求めにくい人の情報を、関係機関や地域住民との連携で把握し、訪問や会議を通じて本人・家族との信頼関係を築きます。

複雑な支援ニーズを持つ事例で、各機関の役割分担や支援方針を調整し、支援プランを策定します。