「財政状況等一覧表」に使われている用語の解説

町税、地方交付税、手数料・使用料、国や県からの補助金などの収入や、町の行なう事業に必要な支出など地方公共団体の行政運営の基本的な経費を計上した会計のことです。

国民健康保険事業や下水道事業のように、保険料や使用料などの特定の収入で運営していく事業については、一般会計と区別して別の会計を設けることになっており、これを「特別会計」といいます。

会計の区分は全国各地方公共団体でその範囲が異なり、財政状況などの比較が困難なため、一定の基準で会計を区分しなおしたものを「普通会計」といい、地方財政状況調査（決算統計）を作成する際に用いる会計区分です。また、普通会計の決算額は、一般会計と特別会計とを単純に合算するのではなく、各会計間の重複部分（繰入金、繰出金）を控除した純計決算額となります。
日出町においては、以下のとおりとなります。
【一般会計＋土地区画整理事業特別会計（公債費の一部）】

公営企業とは、地方公共団体が経営する企業であり、上水道事業や下水道事業などがこれにあたります。公営企業の経理は特別会計を設けて行うこととされており、その特別会計を公営企業会計といいます。

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いたものです。
 （算式＝歳入決算総額−歳出決算総額）

形式収支から翌年度に繰り越すべき財源（継続費、繰越明許費など）を控除したものです。実質収支がプラスとなれば黒字で、マイナスとなれば赤字ということになります。
 （算式＝形式収支−翌年度に繰り越すべき財源）

地方公共団体が必要な財源を調達するために負う債務で、その履行が一会計年度を越えて行なわれるものです。

都道府県、市町村及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設けられた団体のことです。日出町の場合、大分県退職手当組合外6つの一部事務組合へ加入しています。

地方公共団体が出資又は出えんを行っている民法法人及び商法法人をいいます。今回の公表については、出資割合が25％以上、あるいは25％未満ながら、財政支援（補助金、貸付金、債務保証、損失補償）を行っている法人や地方三公社が対象となっております。

地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

公営企業会計を含む地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。借入金（地方債）の返済額及びこれに準じるものの額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえます。

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率です。公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえます。

基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去3ヵ年の平均値のことで、地方公共団体の財政力を表す指標です。財政力指数が高いほど財源に余裕があるとされ、1を超える地方公共団体は普通交付税の不交付団体となります。
 （算式＝基準財政収入額/基準財政需要額）

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、経常一般財源（地方税や普通交付税などの使い道を制限されない毎年収入される経常的な収入）に対する、経常経費充当一般財源（人件費・公債費・扶助費など毎年支出される経常的な支出）の割合です。この割合が低いほど財政にゆとりがあり、さまざまな状況の変化に柔軟に対応できることになり、町村では75％を超えると、財政構造は弾力性を失いつつあると考えられます。
 （算式＝経常経費充当一般財源/経常一般財源）