日出町行財政改革プラン(集中改革プラン)の見直しについて

 平成17年3月に策定した「日出町行財政改革プラン」は、翌年3月に「日出町集中改革プラン」として位置付けて再編をし、年2回進行管理を実施して、町民のみなさまに結果を公表してきました。
これまで特別職、議員並びに職員の報酬、給料等、人件費の削減、補助金及び扶助費の見直し、普通建設事業の抑制、事務事業の見直し等で、ある一定以上の効果をあげることができ、平成18年度末の財政調整用基金残高が約10億8千万円と平成16年度末に比べて約4億6千万円積み増しすることができました。 しかし、プラン策定後3年が経過した今、策定時には考えられなかった臨時的な町税の増額、普通交付税の大幅な減額、社会保障関連事業の予想を上回る増額等々により、プランで見込んで いた以上に実態とのずれが生じてきました。
 また、国は行革の更なる推進のための指針を発表し、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革、情報開示の徹底、住民監査の強化を求めています。さらに普通会計を主とする財政指標ではなく、公営企業や公社、第3セクター等を含めた判断比率を平成20年度決算より公表することを義務づけました。今後は、普通会計のみならず特別会計も含めた連結決算を意識していかなければなりません。 このような情勢の中、財政推計を中心とした実情の把握を行い、平成21年度までの「再建期間」を新たな気持ちで改革が行えるよう直近の中期財政計画及び決算見込み額を考慮したプランの見直しを実施いたします。