平成19年度下半期進行管理について

平成18年度は、法人町民税の大幅な増収により、財政調整用基金残高が10億円を超す決算となりました。しかしながら平成19年度決算では、地方交付税が約3億4千万円の減額、法人町民税が約5億9千万円の大幅な減額という2つの大きなマイナス要因があり、大変厳しい状況でした。
また扶助費の負担も大きく、前年度に比べて1億2千万円の大幅な増となりました。
これを乗り切るため、集中改革プランの実行だけでなく、「減収補てん債」という特別な地方債を活用し、2年ぶりに基金の取り崩しを行わざるをえませんでした。また地方債の繰り上げ返済も行い、借入と返済のバランスをとることで地方債残高も減少することとなりました。厳しいなかでも、利用できる制度を活用し、基金の取り崩しを最低限度に押さえることができました。
平成20年度についても基金の取り崩しを見込んでおり、引き続き厳しい財政状況となっています。この取り崩しを少なくし、さらには積立ができるよう、引き続き行財政改革の推進に努めていきます。

なお平成19年度数値につきましてはすべて見込額です。
平成19年度決算につきましては確定した時点で別途、詳細をお知らせします。

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