企業版ふるさと納税制度のご紹介
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の制度改正により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されました。
日出町では、地方創生の実現に向けた取り組みを進めています。「企業版ふるさと納税」を活用した企業の皆さまのご協力をお願いします。
企業版ふるさと納税（寄附を行う場合）
制度の概要
令和2年度制度改正により税負担の軽減効果が拡充されました！
対象企業
本社が日出町外に所在する企業
企業にとってのメリット
- 社会貢献（企業としてのPR効果［SDGsの達成など］）
- 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
- 地域資源などを活かした新事業展開
制度活用にあたっての留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をしてもらう。
寄附をご検討の企業さまへ
寄附をご検討の企業さまは是非お問合せください。
この記事に関するお問い合わせ先
まちづくり推進課
〒879-1592 大分県速見郡日出町2974番地1
電話番号：0977-73-3158
ファックス：0977-73-0843
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更新日：2024年03月06日