社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

•  より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
•  真に手を差し伸べるべき人に対する積極的な支援に活用できます。
•  社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。
•  情報連携により添付書類が削減され、手続きの簡素化が図られます。

マイナンバー制度の導入により,法人も個人番号関係事務実施者（従業員等からマイナンバーを取得し,行政機関に各種届出を行う者）として,全ての従業員等のマイナンバーを収集・管理する必要があります。

• 住民税
  2017年1月の給与支払い報告書に社員のマイナンバーを付記して提出
• 所得税
  2016年12月の年末調整に向けて、社員本人、配偶者や扶養家族のマイナンバーを取得して書類を整備

従業員等からマイナンバーを収集する際は、なりすましを防止するために本人確認を行うことが決められています。
方法は次の3つです。

1. マイナンバーカード1種類を確認
2. 通知カードと身分証の2種類を確認
3. マイナンバーが記載された住民票と身分証の2種類を確認