住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況
住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度の整備等を内容とする住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成18年11月1日から施行されました。
つきましては、住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況について、下記のとおり公表します。
申出者の名称及び代表者氏名 |
委託者 | 閲覧事由の該当 | 閲覧年月日 | 閲覧対象者 | 件数 |
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一般社団法人 新情報 センター 事務局長 山本 恭久 |
学校法人 早稲田大学 理事長 田中愛治 |
家族と性と多様性にかんする全国アンケート |
令和4年11月15日 |
【豊岡地区】 2023年2月1日現在、満18~69歳の男女個人 |
50件 |
一般社団法人 中央調査社 会長 境 克彦 |
内閣府大臣官房政府広報室 政府広報室長 中田昌和 |
食料・農業・農村の役割に 関する世論調査 |
令和5年7月6日 | 令和5年8月31日現在で、満18歳以上の日本国籍を有する者 |
13件 |
一般社団法人 輿論科学協会 理事長 井田潤治 |
総務省 大臣官房総括審議官 鈴木信也 |
通信利用動向調査 | 令和5年7月13日 | 20歳以上の世帯主 |
172件 |
一般社団法人 中央調査社 会長 境 克彦 |
朝日新聞社 メディア事業本部 マーケティング部 部長 小島雄一 |
2023年新聞およびWeb利用に関する総合調査「くらしと情報についてのおたずね」 | 令和5年7月20日 |
【藤原地区】 満15歳以上(平成20年8月末日まで生まれ)の日本人男女 |
22件 |
一般社団法人 新情報 センター 事務局長 山本 恭久 |
内閣府大臣官房政府広報室長 廣瀬健司 |
国民生活に関する世論調査 | 令和5年8月15日 |
【日出地区】 平成17年10月31日以前に出生の男女個人(令和5年10月31日に18歳以上の一般個人) |
12件 |
株式会社 日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原領治 |
こども家庭庁成育局安全対策課長 鈴木達也 |
青少年のインターネット利用環境実態調査 | 令和5年9月27日 |
【豊岡地区】 0歳以上17歳以下の男女 (平成17年11月2日から平成25年11月1日に生まれた人) |
20件 |
大分県東部保健所 所長 内田勝彦 |
令和5年 国民健康・栄養調査被調査者名簿 | 令和5年9月27日 |
【豊岡地区】 仲町、新町 令和5年国民生活基礎調査の対象世帯
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50件 |
公表対象
令和4年11月1日~令和5年10月31日に実施された閲覧
公表期間
令和5年11月1日~令和6年10月31日
更新日:2023年11月09日