人権に関する町民意識調査報告書

「人権の世紀」といわれる21世紀に入って20年が経過しましたが、部落差別をはじめ、子ども、高齢者、障がい者、女性等に対する偏見や差別が依然として存在しています。さらに、近年は、急速な情報化や国際化に伴って、インターネットによる人権侵害や、在日外国人、性的少数者に対する人権侵害などが社会問題として顕在化するなど、新たな課題も発生し、人権問題は複雑化かつ多様化しています。

一方、2016年（平成28年）には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）をはじめ、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）や「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）など、人権に関する法律が次々と施行され、人権問題の解決に向けた取組も進められています。

こうした中、日出町では、すべての人の人権が尊重される社会の実現に向けて、2019年（平成31年）3月に「日出町人権教育・啓発基本計画」を改訂し、人権教育・啓発に関する施策を総合的に推し進め、人権意識の高揚を図っています。

今後の人権教育及び人権啓発を推進するにあたり、町民の人権意識に関する現状を把握し、基礎資料とするため、2020年（令和2年）7月に町内の18歳以上の方1,500人を対象に「人権問題に関する町民意識調査」を実施しました。

この報告書は、その調査の集計・分析をしたものです。この調査結果を考察し、今後の人権施策の推進に活用して、偏見や差別のない、人権が尊重される社会づくりの実現に努めてまいります。