広報9月号

2023年版『高齢社会白書』によると、65 歳以上人口は3624万人、高齢化率は29％となり、世界で最も高い水準です。介護の必要な高齢者も年々増え続けています。
国や県、日出町が行った直近調査では、高齢者の人権問題として、
1.経済的自立が難しい
2.悪徳商法の被害者が多い
3.一人暮らし、閉じこもり、寝たきりなどの不安や不便がある
4.家庭内や医療機関・福祉施設などでの劣悪な扱いや虐待
などが上位にあげられ、個人や家庭の責任としてではなく、社会全体の責任として解決していくことが求められています。
なかでも、高齢者への虐待（身体的虐待・介護等放棄・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待）は、とても深刻な問題となっています。

高齢者虐待を防ぐためには、様々な取り組みが考えられますが、主として、次のような取り組みが必要です。

1.地域での孤立化の防止
▼普段からの声かけ、相談に乗る、アドバイスを行うなどの地域での支え合い
2.介護負担の軽減
▼地域包括支援センターなどの専門機関に相談、介護サービスの利用
3.様々な制度の活用
▼日常生活自立支援事業の活用、成年後見制度の活用
4.関係機関の連携の充実
▼地域包括支援センターなどを中心とした関係機関のネットワーク化

人は皆、年をとり、身体や心が衰えていきます。しかし、誰もがいつまでも自分らしく幸せに生きていきたいと願っています。
では、誰もが「長生きできてよかった」と言える社会にするには、どうすればよいでしょうか。
高齢者の人権を考えることは、すべての人の人権を考えることでもあるのです