広報4月号
水平社創立101年目の歩みが大切です 2
101年目の歩みが大切
水平運動は、被差別当事者はもちろんのこと、多くの人たちに影響を与え、水平社に共感して、部落差別の問題を社会に訴えています。
水平社の活動を契機に、部落外の人々にも拡がった部落差別解消の取り組みは、戦後、1965年の『同和対策審議会答申』が出され、1969年に『同和対策事業特別措置法』ができ、1982年の『地域改善対策特別措置法』、1987年の『地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』や2016年の『部落差別解消推進法』へと引き継がれました。その間、女性や障がい者、ハンセン病患者・回復者、外国人、アイヌの人たちなど、多様な被差別当事者の自主的な運動と連帯して、様々な施策や法律ができました。
これらの施策や法律などを受けて、国や地方公共団体も様々な人権問題の解決に向けて、積極的に取り組みを続けています。
新たな人権問題
一方、現在では情報化の進展に伴い、インターネット上で被差別マイノリティへの誹謗・中傷や、人権侵害などの差別事案が大きな社会問題となっています。被差別マイノリティだけではなく、特定の個人を攻撃するなど、あらゆる人々がネット社会の被害者になっています。まさに誰にでも起こりうる問題です。
また、LGBTQや感染症に関する人権侵害など、新たな人権問題も増えています。『障害者差別解消法』『ヘイトスピーチ解消法』など、個別の法律も制定はされていますが、包括的な差別禁止法は、いまだ未制定です。
水平社創立101年目の今こそ、あらゆる人権問題の解消に向け、私たちはどう歩むのかが問われています。
誰もが自らの権利を侵害される可能性があることに気づき、『人権が守られる社会とは』をみんなで考え、話し合いながら差別をなくしていきましょう。
更新日：2023年04月06日