広報6月号

世界経済フォーラム（WEF）は、国別に男女格差を数値化した『ジェンダー・ギャップ指数』を毎年公表しています。

日本は、昨年、調査対象となった世界156か国中120位となり、過去ワースト2の低い順位となりました。

同指数は、『ジェンダー間の経済的参加度および機会』『教育達成度』『健康と生存』『政治的エンパワーメント』の4分野14項目でランキング付けされています。

教育分野の読み書き能力、初等教育（小学校）、出生率の項目では、男女間に不平等は見られないという評価で世界1位でした。

一方、中等教育（中学校・高校）、高等教育（大学・大学院）、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、国会議員数では、男女間に差が大きいとの評価でいずれも、100位以下となっています。その中でも、最も低いのが国会議員数で140位、立法者・管理職数などで139位となっており、その他の項目でも50位以内に入ったのは、ゼロという結果です。

我が国は、リーダーシップを発揮すべき分野（国会議員、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育等）で、ダイバーシティ（多様性）の評価が低い状態が当初からずっと続いています。

●男女の違いはどうしてもあるもの なのでその違いをお互いが理解し格差を受け入れることは仕方ないのでは。

●不平等や格差はない方がよいし、『男だから』『女だから』ではなく 『わたしだから』を大切にすべき。

など、さまざまな意見があるのは事実です。現状を正しく把握し、私たち一人ひとりが自らの人権意識を高めていく必要があります。

毎年6月23日から29日までの1週間は、『男女共同参画週間』です。お互いの人権を尊重し、責任を分かち合う真の男女共同参画社会の実現をめざしていきましょう。