広報7月号

最近、プラスチックゴミの海洋大量投棄が世界的な問題となっています。その他にも私たちの周りには、気候変動による異常気象や自然環境の破壊、経済格差や健康・貧困問題など解決しなければならない多くの課題があります。その際、SDGsという言葉があわせて使われているのをご存じでしょうか。

SDGsとは、サステナブル・デベロップメント・ゴールズ（持続可能な開発目標）の頭文字をとったもので、17の目標（ゴール）と169の具体的取組目標（ターゲット）があります。これは2015年の国連総会で採択された目標で2030年までに世界が達成するとした目標です。健康・教育・開発・環境・平和など、世界的に解決すべきあらゆる分野の課題を網羅しています。

国連では毎年、SDGsサミットが開催され、我が国でも持続可能な開発目標（SDGs）推進本部が設置され、アクションプランを立てて取組をすすめています。

17の目標は『5．ジェンダー平等を実現しよう』『10．人や国の不平等をなくそう』などのように直接人権にかかわりがあるものだけでなく、かかわりがなさそうなゴールでも、実はそのほとんどが人権と深い関係があります。わかりやすく言えば、日本国憲法第11条、第13条、第14条などがすべての国民が幸せになるためのきまりであるように、SDGsは世界中のすべての人々が幸せになるための目標なのです。

いずれの目標にも共通するもの、その根底にあるのは、誰一人取り残さない（取り残されない）という考え方、すなわち、人権そのものの考え方です。誰もが幸せに生きる権利が人権です。それぞれの目標は、あらゆる立場の人や企業に関わる目標でもあります。私たち一人ひとりの行動がとても重要になります。ルールやきまりは一切ありません。何をするかは私たち次第です。今の自分にできること、小さなことでもよいので具体的な計画を立てて実行してみませんか。