広報5月号

私たちは、国籍、性別、世代など様々な違いを超えて、すべての人の人権が尊重され、共に支え合い、共に生きることができる『共生社会の実現』をめざしています。ところが、一方には偏見や嫌悪、差別的な言動で人権が侵害されて、生きづらさや生活に不安を感じる一面がある社会になっています。身近な差別を解消する一歩として、2016年（平成28年）に3つの法律が相次いで施行されました。障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法（差別解消三法）です。

国際化が急速に進展する現在では、日本を訪れる外国人や日本に居住する外国人が増えています。こうしたなか、言語、宗教、習慣などの違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が、いわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めていたことから、5年前の2016年6月には『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』（ヘイトスピーチ解消法）が施行されました。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりします。

文化などの多様性を認め、外国人の生活習慣などを理解・尊重し、偏見や差別をなくしていく必要があります。

ヘイトスピーチにより引き起こされる、嫌がらせ、脅迫、暴行などの犯罪行為をヘイトクライム（増悪犯罪）と言います。新型コロナウイルス発生後の欧米諸国で、コロナの発生源をアジア地域と信じた一部の人々により、アジア系の人に対するヘイトクライムが増加していて、日本人が経営するレストランに爆破予告が届いた事件もありました。

すべての人がお互いを認め合い、誰も差別せず、誰も差別されない社会になることが私たちの願いです。自分には関係ないと考えるのではなく、一度自分にあてはめて考えて行動していくことが大切です。