児童手当について

 0歳から中学校修了（15歳になった後の最初の3月31日）までの子どもを養育する父母等

• 子どもが海外に住んでいる場合は、原則児童手当を受け取ることができません （留学中の場合は除きます）。
• 子どもが児童養護施設等に入所している場合は、施設の設置者等へ児童手当が支給されます。
• 父母が離婚協議中で別居している場合（住民基本台帳にて確認します）、子どもと同居している方に支給されます。
• 公務員の方は職場での申請となります。

• 0歳〜3歳未満（一律） 15,000円
• 3歳〜小学校修了前（第1子・第2子） 10,000円
  3歳〜小学校修了前（第3子以降） 15,000円
• 中学生（一律） 10,000円

※3歳〜小学校修了前の子どもについては、第1子・第2子と第3子以降で支給月額が異なります。 第何子にあたるかは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えることになります。

【例】19歳、16歳、10歳、5歳の子どもを養育している場合、支給対象となる10歳と5歳の子どもについては、10歳の子どもが第2子（支給月額10,000円）、5歳の子どもが第3子の取扱い（支給月額15,000円）となります。

0歳〜中学生（一律） 5,000円

※令和4年10月支給分より、受給者の所得が所得上限額以上の場合、児童手当等は支給されません。

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

（注記）

1. 所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族がある者についての限度額（所得額ベース）は上記の額に当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
2. 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。
3. 地方税法に規定する所得額から8万円を控除し、さらに以下のものを控除した額が所得額になります。

• 給与所得又は雑所得（公的年金等に係るものに限る）を有する場合、その合計額から10万円控除
• 雑損控除、医療費控除、小規模企業等掛金控除（控除相当額）
• 障害者控除（1人につき27万円、特別障害者の場合は40万円）
• 寡婦控除、勤労学生控除（27万円、ひとり親控除の場合は35万円）

令和4年10月支給分から「（2）所得上限額」が適用されます。
児童を養育している方（受給者）の所得が、上記表の「(1)所得制限限度額」未満の場合には児童手当を、所得が「(1)所得制限限度額」以上「(2)所得上限限度額」未満の場合には特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。
所得が「(2)所得上限限度額」以上の場合は、児童手当等は支給されません。

※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が「(2)所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求が必要となりますので、ご注意ください。

•  6月13日… 2月分～5月分
•  10月13日… 6月分～9月分
•  2月13日…10月分～1月分

• (注意)支給日が土曜日・日曜日・祝日の場合はその前日となります。
• (注意)登録してある通帳へお振込みしますのでご確認ください。

申請手続きについては下記リンクをご覧ください。