2027年度(令和9年度) 認可保育施設(2・3号認定)の入所申込み
認可保育所・認定こども園等の2027年度（令和9年度）入所を希望される方は、下記のとおりお申込みください。提出書類に不備がある場合は、受理することができませんのでご注意ください。
1．入所申込みの受付期間
（1）令和9年4月1日入所申込みの場合
町内施設
町内施設を希望する場合は、下記受付期間となります。（期限厳守）
《1次受付 》令和8年12月1日（火曜日）から12月25日（金曜日）まで
《2次受付 》令和9年1月4日（月曜日）から1月29日（金曜日）まで
《最終受付》令和9年2月1日（月曜日）から2月26日（金曜日）まで
※上記期間以降は、令和9年5月以降の入所受付となります。
※日出町に転入予定場合は、原則令和9年2月末ごろまでに転入の手続きをお願いします。
町外施設
令和8年12月1日（火曜日）から令和8年12月8日（火曜日）まで
※町外の施設については、各市町村の受付期間に合わせます。町外施設へ入所希望の場合は、希望施設がある市町村へ受付期間の確認をお願いいたします。
（2）令和9年5月1日以降の入所申込みの場合
受付期間
入所希望月の前月10日まで
（例：5月に入所希望 の場合⇒ 4月10日までに申込）
※10日が役場の閉庁日の場合は、直前の開庁日を申込期限とします。
2．認可保育施設に入所するための要件（保育要件）
保育施設に入所するためには、児童の全ての保護者が下表1.～6.のいずれかの要件に該当し、その児童の保育の必要性の認定（2号認定又は3号認定）を受けることが必要です。
| No | 保育要件 | 入所期限 | 保育要件証明書類 |
|---|---|---|---|
| 1. | ひと月に64時間以上の就労をしている | 退職日月末 | |
| 2. | 妊娠中又は出産後間がない（産前産後8週） | 分娩予定日より8週後月末 | 母子手帳の写し |
| 3. | 疾病、負傷などにより、現在療養中である | 療養終了日月末 | |
| 4. | 親族の看護・介護を常時行っている | 看護・介護終了日月末 |
※病状がわかる診断書を添付 |
| 5. | 求職活動を行っている | 3カ月 | 就労誓約書(PDFファイル:56.5KB) |
| 6. | その他（就学や災害復旧など） | 活動終了日月末 | 在学証明書等 |
(注意)入所時は仕事をしていたが、その後退職や休職（産休・育休含む）などで、届出ている状況に変更がある場合は速やかに子育て支援課までお知らせください。保育要件の変更を行うことで、即退所とはなりませんので必ず必要なお手続きをお願いします。報告がない場合には、不当に保育施設を利用していたことになり（公費の不正受給）、この場合、公費の返還などが課せられる可能性がありますのでご注意下さい。
【児童1人1年あたりの平均保育費用（保育所が受領するお金）】
0歳：230万円、 1・2歳：150万円、 3歳：100万円、 4・5歳：60万円ほどかかっており、大部分を公費で負担しています。
3．認可保育施設の利用時間
上記の保育要件に係る保育の必要量（月の就労時間など）により保育施設の利用時間を認定します。（利用時間帯は、施設によって異なりますので、ご確認ください）
なお、認定時間外の利用については、「延長保育」となります。
- 保育標準時間 ：最長11時間 （おおむね7時～18時）
＊月120h以上の就労、産前産後など - 保育短時間 ：最長8時間 （おおむね8時～16時）
＊月120h以下の就労、求職活動など
4．提出書類
（1）支給認定申請書（様式第1号）
支給認定申請書（様式第1号） (PDFファイル: 634.7KB)
※マイナンバー法の施行により、ご家族全員のマイナンバーの記入が必要です。
（2）保育要件に該当することを証明する書類（上記2の表中「保育要件証明書類」選択）
※自営業従事者・専従者の方は、就労証明書+添付書類が必要です。
- 『所得税青色申告決算書（最新版）』または『収支内訳書（最新版）』 開業して間 もない方は、『個人事業の開業・廃業等届出書』。
- 上記1.の書類がない場合は、パンフレットや開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始したことが確認できるもの
（3）児童本人や同居家族の身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳などの写し（該当する方のみ）
（4）戸籍謄本（第2子以降かつ令和9年4月1日時点で2歳以下の児童のみ）
※令和6年3月より本籍地以外でも戸籍謄本を取得できるようになりました
5．提出先
日出町子育て支援課 子育て支援係（旧館1階）
6．注意事項
1. 保育要件や世帯構成及び税更正の変更について
以下の変更等があった場合には、速やかに子育て支援課までお知らせください。
・保護者の就労状況に変更があった場合（退職・休職・再就職等）
・家族構成に変更があった場合（離婚・再婚等）
・自営業の方など、修正申告をして税額に変更があった場合
上記に該当すると保育料や副食費または施設の利用時間（保育標準・保育短時間）に影響がある可能性があります。
2. 退所の手続きについて
保育施設を退所される場合は、役場子育て支援課に退所する月の20日までに届け出てください。
保育施設は退所せず、町外へ転出される場合も同様です。
3. 保育料及び副食費の免除について
- 保育料及び副食費の免除の審査は、4月と9月の年2回行ないます。
4月から8月までは前年度の市町村民税所得割税額により、9月から翌年3月までは当該年度の市町村民税所得割税額により算出します。（算定の結果、変更がない場合もあります） - 保育料のお支払いは、原則口座振替でお願いします。保育所へ入所の方は日出町へ納付になります。子育て支援課の窓口にて口座振替のお手続きをお願いします。
認定こども園へ入所の方は、施設で手続きを行なってください。 - 入所は月の初日、退所は月の末日で、月途中の入退所は行なっていません。また、月額保育料の日割り計算はできません。（病気等で長期休園するなどの場合も同様です。）
- 幼児教育・保育無償化により、3歳児以上、非課税世帯の2歳以下の児童は保育料が無償となります。
- 3歳児以上の児童は副食費（おかず・おやつ代）が実費負担となります。詳しい金額は、施設にお問い合わせ下さい。
- 副食費については、以下に該当する場合免除制度があります。
- 世帯年収360万円未満相当
- 多子軽減にかかわる第3子以降の児童（同一世帯内の未就学児までの兄弟児がカウント対象となります。）
7．手続きのご案内
日出町教育・保育施設徴収金（保育料）基準額 (PDFファイル: 619.1KB)
更新日：2026年09月01日