令和3年度～5年度の介護保険料について

 第1号被保険者（65歳以上の方）の介護保険料は、介護保険サービスにかかる費用の見込みにより、3年に一度見直しを行います。近年の介護保険サービス費の増大により、令和3年度から5年度までの介護保険料は増額となりました。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

 5,829円

 介護保険料は、課税や所得の状況に応じて、下表のとおり10段階に区分されています。保険料年額の算出方法は、「保険料基準額×保険料調整率×12か月（100円未満は切り捨て）」となります。

(注意)「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする前の金額のことです。第1～5段階の人は「公的年金等に係る雑所得」を控除した額（給与所得が含まれる場合は、給与所得から10万円を控除した額）を用います。また、第6段階以上の合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金に係る雑所得の合計から10万円を控除した額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除」を控除した金額を用います。

 介護保険料の納付方法は次のとおりです。年金の受給年額が18万円未満または年度途中に日出町介護保険の資格を取得した人以外は、原則として年金からの特別徴収（天引き）により納付します。

 介護保険料は前年の所得によって決定しますが、6月までは前年の所得が確定しないため、介護保険料の確定も6月以降となります。そこで、4月・6月・8月は前年度2月納付額と同額を仮で徴収（仮徴収）し、10月・12月・2月は、確定した介護保険料年額から4月・6月・8月に納付した保険料を引いた額を徴収（本算定）します。

1. 災害により著しい損害を受けたり、生計を支えている方の長期入院などにより、保険料の納付が一時的に困難となった場合には、保険料の納期を延長（徴収猶予）したり、保険料額を減額（減免）する制度があります。詳しくはお問合せください。
2. 第2号被保険者（40歳～64歳）の保険料は、加入している健康保険（国保や社保等）の毎月の医療保険料等に上乗せされています。