令和6年度日出町物価高騰対策重点支援給付金のお知らせ

食料品やエネルギー関係等の物価高の影響を踏まえ低所得世帯に対し給付金を支給します。

支給金額

1世帯あたり3万円

※世帯員の18歳以下のこども1名につき、こども加算として2万円を追加で支給します。

※支給は1回のみで、他の自治体からの重複受給は認められまでん。

※本給付金は差押禁止の対象および非課税となります。

基準日（令和6年12月13日）時点において日出町に住民登録があり、令和6年度住民税非課税に該当する世帯

※以下に該当する世帯は支給対象とはなりません。

・世帯全員が住民税課税者に扶養されている世帯

対象見込みとなる世帯には、令和7年3月下旬頃より順次、確認書を送付予定です。

下記の手続きが不要な方の条件に該当しない方は下記1.または2.の方法で手続きをしてください。

1.確認書の必要事項を記入し、通帳または、キャッシュカードおよび本人確認書類の写しを添付して、同封の返信用封筒でご返送ください。

2.確認書に記載のある二次元コードを読み取り、申請フォームにて電子申請してください。

町で公金受取口座（マイナンバーとひも付けした口座）を確認できる方、または令和6年1月以降に日出町が実施した住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯を対象とした給付金を受給された方には、支給金額と振込先口座を記載した確認書を送付します。

記載内容に変更等がない場合は、確認書の返送は不要です。

振込先口座の変更を希望される場合のみ、上記手続きが必要な方の1．または2.の方法で手続きをしてください。

以下のA、B、Cに該当する方はについては、確認書を送付していないため、申請書による手続きが必要です。

A 令和5年度分の税の申告を行っていない方を含む世帯

B 令和7年2月以降に行った税の修正申告により令和6年度住民税が課税から非課税となった世帯

C 令和6年度の住民税が他の市町村で課税されている方を含む世帯

上記のいずれかに該当する場合は、申請書に必要事項をご記入のうえ、以下の書類を添付して、介護福祉課へ郵送または持参してください。その他、特別な事情のある方は、介護福祉課までご相談ください。

■必要書類

●本人確認書類の写し（マイナンバーカードや運転免許証などの写し）

●振込口座を確認できる書類の写し（金融機関名、口座情報、口座名義人（カナ）が確認できる通帳またはキャッシュカードの写し）

●令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和6年度住民税非課税証明書』のコピー

※申請書は日出町介護福祉課で配布、または下記よりダウンロードできます。