統計調査とは

 皆さんのご自宅や職場に、統計調査員が調査のお願いに来たことはありませんか？国勢調査などの全世帯調査もありますので、ほとんどの方が一度は経験されていると思います。

 しかし、「調査票に記入した個人情報が、どこかに漏れるのではないか」と不安に感じる方や、一部の世帯のみの調査においては、「面倒だ。なぜうちが選ばれたのか」と不満に思われる方も少なくないのではないでしょうか。

 ここでは、統計調査とは何なのか、なぜ必要なのかをご説明します。統計調査への理解を深めていただき、調査に対する疑問や不安・不満が、少しでも解消できれば幸いです。

 「統計」という言葉は、一般的に馴染みが薄いかもしれませんが、社会の指標を示すデータのことです。「人口」や「失業率」、変わったものでは「鶏肉消費量1位は○△県」など、その種類は多岐にわたります。そのデータを得るために行うのが「統計調査」です。簡単に言えば、国が都道府県と市町村を介して行うアンケート調査です。

 調査方法は、統計調査員が調査の対象となった世帯・事業所に訪問し、調査票の配布・回収を行うというものが一般的です。

 統計調査員は、調査が実施される度に、その調査期間中のみ（通常約2か月）任用される非常勤の公務員で、市町村の統計調査員名簿に登録している人の中から選定します。調査員を希望する人は市町村に申請をし、要件（「選挙、税務、警察に直接関係がない者」等）を満たしていればこの名簿に登録されます。調査活動は日中に行うことが多いため、調査員登録者のほとんどは主婦や年配の方です。調査員が不足していたり、緊急を要するときは、市町村職員が調査員をすることもあります。

 調査結果は、国や地方公共団体が行政施策を企画・立案するための重要な資料となる他、テレビや新聞等での引用、大学・教育機関における学術研究、企業の事業計画などで幅広く利用されています。また、地方交付税（国から地方公共団体に支給される用途を定めていないお金）等の算定基準としても利用されており、統計調査は様々な分野から期待されています。

 社会や経済の情勢をしっかりと把握し、それを政策に反映させるとともに、国民の皆さんに社会の正確な現状をお知らせするために、統計調査は実施されるのです。

 結論を言えば、統計調査には必ず協力していただかなければなりません。「統計法」という法律で、指定統計調査（総務大臣の指定を受けた統計調査。国が都道府県、市町村を介して実施する調査はほとんどがこれに該当する）への申告義務が定められています。また同法では、指定統計調査に協力しなかった場合の罰則（6か月以下の懲役もしくは禁固、又は10万円以下の罰金）も定められています。

 しかし、社会を良くして国民の皆さんの利益に資するのが統計の本旨ですから、統計調査は、本来このような法律で縛るものではありません。皆さんに統計調査の趣旨をご理解いただき、気持ちの良い健全な統計調査が遂行できれば幸いです。

 調査票に記入していただいた内容が、外部に漏れることは絶対にありません。調査票は統計をとるためだけに使用され、その後は溶解処分されます。（必要期間保管後、処分するものもあります。）統計法でも、調査票の統計外利用（税務や警察関係など統計以外の全ての利用）の禁止、調査票の内容及び調査により知り得た秘密の保護が定められており、違反した場合は罰則（1年以下の懲役、又は10万円以下の罰金）も定められています。統計調査に協力することで、不利益を被ることは絶対にありませんので、ご安心ください。

 なお、統計調査員に調査票の内容を見られたくない場合には、調査票を封筒などに入れ、封をして提出していただければ、調査員はその封を破ることができません。（市町村の統計担当職員は調査票の点検・補正のために中を見ることができます。）

 統計調査は5年に1回実施されるものが多いのですが、場合によっては、毎年のように調査が来ることも考えられます。

 統計調査は、全ての世帯・事業所等を対象にした「全数調査」と、一部の世帯・事業所等を対象にした「抽出調査」の2種類に分かれます。前者の数は少なく、世帯を対象にしたものは国勢調査しかありません。しかし、後者においては、一つ一つの規模こそ小さいものの、たくさんの調査が実施されています。そのため、偶然いくつかの調査がかぶってしまったときに、「またか」という印象を持たれるのでしょう。

 なお、抽出調査における調査対象の選定は、国から提示された方法に基づき、無作為に行っています。作為的に同じ方（事業所）に何度も調査をお願いするということは、絶対にありません。何度も調査に当たってしまった方には、たいへんご迷惑をおかけしますが、どうかご理解いただきますよう、お願いいたします。

 近年、統計調査員を装って個人情報を聞き出したり、調査票を詐取するといった事件が増えています。「本当にこんな調査しているのか」、「○△という調査員は本当にいるのか」など、ご不明な点があれば、日出町役場政策推進課（電話番号0977-73-3116）までご連絡ください。

 なお、統計調査員は、顔写真と都道府県知事の職印が入った調査員証を調査中、常に携帯しています。不審に思われた方はいつでも提示を求めてください。

 統計調査の数は、指定統計調査だけでも50を超えます。一般の方なら、おそらく一生の内に出会わない統計調査の方が多いでしょう。一部ですが、主な統計調査をご紹介します。以下の表をご覧ください。

 国や県、地方自治体は、様々な社会問題を解決し、住民の生活をより良いものにするために数多くの行政施策を企画・立案しています。

 しかし、現在の社会・経済情勢をしっかりと把握していなければ、有意義な対策を練り出すことは不可能です。統計調査は、調査票に記された社会情勢の現状をデータとして吸い上げ、それを的確な行政施策の企画・立案に役立てるために実施されています。

 例えるならば、統計調査により得られたデータを「水」とし、行政施策を「花の種」とします。きれいな水を十分与える（正しく豊富なデータ）ことで、種は地中から芽を出し、すくすく成長し、美しい花を咲かせる（施策が効果として表れる）のです。逆に、水が汚れているうえに十分に与えることができなければ（正しくないうえにデータ不足）、種は芽すら出すことはないでしょう。

 そのひとつひとつは地味で、効果も目には見えにくいですが、皆さんのご協力は「より良い政策」に姿を変え、社会全体に利益をもたらしてくれます。どうか統計調査にご理解とご協力をお願いいたします。