第2次行財政改革プランの取組について

 平成の大合併のもと、相次いで市町村合併が進む中、日出町は単独の町政運営を選択しました。しかしながら、当時は長引く不況の影響から財政調整用基金の枯渇が懸念されるなど、財政再建団体へ転落する可能性がありました。

 そのため、財政健全化を町政の最重要課題と位置づけ、第1次行財政改革プランを策定しました。平成21年度までの5ヶ年に渡り人件費の削減や補助費・扶助費の見直し、普通建設事業費の抑制など徹底した経費削減を行ったことで、危機的状況を回避することができました。

 第1次行財政改革プランの満了を受け、平成21年3月に第2次日出町行財政改革プランを策定し、平成22年度から平成24年度までの3ヶ年を計画期間とした新たな行財政改革に取り組むこととしました。

 本プランでは、第1次行財政改革プランにおける財政健全化の取組を継承するとともに、職員の意識改革と組織の機構改革による「スリムで効率的な行政経営体」への転換等を主な目的とし、具体的な取組や目標などを設定した実施計画書を策定し、実現可能なものから実施しました。 

 また、引き続き財政健全化に取り組んだ結果、町の貯金にあたる財政調整用基金は、平成24年度末で約16億7千5百万円となり、第2次行財政改革プランが始まった平成22年度当初に比べて約3億6千8百万の積み増しができました。

 このことから、地方財政を取り巻く環境は依然厳しい状況が続く中にあっても、町の財政運営は順調に推移していると言えます。

 平成25年度からは、行財政改革プランに代わって事務事業評価制度を導入します。

 事務事業評価では、行政の活動を統一的な視点と手法によって客観的に評価し、その結果を改善・改革の取り組みにつなげるといった一連の流れを繰り返すことで、行政サービスの質を向上させます。

 また、評価結果をもとに総合計画の進行管理や予算編成への活用により行財政運営の効率化を図ります。