町長室から(第24回)

4月1日に新元号『令和』が発表されました。令和について安倍総理大臣は、記者会見の談話で「春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように一人ひとりが明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いを込め、決定した」と述べています。

皇太子さまが、5月1日に天皇に即位され、新元号が施行されます。令和の時代が、災害がなく皆さんそれぞれが安らかに暮らせて、希望に向かって邁進できる時代になることを念願いたします。

人口減少や産業構造の変化、既存建築物の老朽化などに伴って、居住や使用をしていない『空き家』が年々増加しており、火災の危険性や倒壊のおそれ、公衆衛生の悪化や景観の阻害などの問題が生じてきています。そうしたことから、平成27年5月に『空家等対策の推進に関する特別措置法』が施行され、国が空き家対策に本格的に取り組むこととなりました。同法においては、空き家は、所有者または管理者が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努めることとされています。一方で、市町村に対しては、対策計画の作成やこれに基づく対策の実施その他の必要な措置を講ずるよう求めています。

これを受けて、町では安全で安心して暮らせる生活環境を確保するとともに、空き家の利活用により移住・定住につなげることを目的とし、本年3月に『日出町空家等対策計画』を策定しました。

平成25年度に行った実態調査によると、日出町の空き家の総数は302件で、うち居住不能は57件、居住可能あるいは一部修繕により居住可能なものは245件となっていました。

空家等対策計画においては、これらの空き家について、『所有者による適正な管理の促進』『安全で快適なまちづくりの推進』『増加の抑制』の3つを基本方針として取り組んでいくこととしております。

そのなかでは、空き家の老朽化や破損などの進行を抑制するための適正管理や相続などによる次世代への円滑な承継の重要性を周知していくこととしています。また、老朽化が著しく修繕などを行っても改善できないと判断できる空き家については、隣家や地域に危険を及ぼす前に除却するよう促すこととしています。さらに、特定空家（放置すれば倒壊の恐れがあるなど危険な状態にある空き家など）については、必要な手続きを行ったうえで所有者などに対し除却・修繕等の措置をとるよう助言、指導を行うこととしています。

一方で、増加抑制としての空き家活用の推進も掲げています。町は、定住を促進し、地域活性化を図る目的で『空き家バンク』制度を実施しています。これは、空き家の賃貸・売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家を活用したいと希望する方に紹介する制度です。

平成31年3月末における登録状況は、賃貸・売却を希望する空き家の件数が11で、空き家の活用を希望する件数は192となっており、活用したいとの需要は多いですが、賃貸・売却を希望する件数が伸びないという状況です。先述のように、居住することが可能な空き家が、平成25年度時点で245件あるにもかかわらず賃貸・売却を希望する件数が少ない理由のひとつに、空き家に仏壇などがあるからということがありました。そのため、平成31年度から空き家バンクに登録するために仏壇や神棚などを撤去や搬出、処分する場合、かかった費用の一部を助成することといたしました。これらの施策により空き家対策を進めていきたいと思っております。

空き家をお持ちの方は、空き家バンクへの登録をぜひご検討ください。

(注意)『空き家』と『空家』の違いについて…
本稿の中では、一般的には『空き家』と称し、法律、条例上の用語や計画名については正確を期すために『空家』と表現しています。

(注意)以上の内容は「広報ひじ」令和元年5月号に掲載されたものです。