町長室から(第36回)

5月14日、大分県を含む39県が緊急事態宣言の対象区域から除外されました。その直後の日曜日に日用品の買い物に行きましたが、店内が混雑することはなく、マスクも着用されていて、意識の高さを感じました。皆さまには、引き続きウイルスへの警戒をお願いします。

新型コロナウイルス感染症については、先月号までは感染防止の取り組みや小中学校の休業のことなどを述べましたが、今回は新型コロナウイルス感染症に関して町がまとめた緊急経済対策について紹介させていただきます。

政府は、4月7日に緊急事態宣言を発出しましたが、同日に新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策の補正予算を閣議決定しました。これにより、国を挙げて経済対策を行うこととなりましたので、日出町は直ちに、町独自の施策の取りまとめに着手いたしました。

このころには、外出を自粛する動きが広がり、町内の飲食店が大きな影響を受けていたことから、売り上げに繋げてもらうためにテイクアウト（持ち帰り）を推進する取り組みを行うことといたしました。また経済活動が縮小した影響が他の中小企業にも出始めていたことから、農林漁業を含めたあらゆる事業者の支援を行うため、事業活動資金の融資を受けたり、既存の借り入れの返済を繰り延べたりした場合に、助成することといたしました。そのほか、高齢者にマスクを提供するためのマスクバンクの設置や外出自粛による身体機能の低下を予防するために自宅での運動を推進する取り組みなどの施策を5月1日に決定したところです。その中で緊急性の高いものについては、池田議長をはじめ議会の皆さまのご理解を頂き、補正予算を専決処分し、事業に着手いたしました。

また、この専決処分により特別定額給付金の支給も可能になったことから、速やかに町民の皆さまへ申請書を届ける作業に着手しました。申請書の送付については、政府が制度の実施を議論し始めたころから用品の確保に努めてきて、当初は5月13日に発送の予定でしたが、納品業者の努力で納期が早まったこと、多数の職員を動員して作業を行ったことから、11日に投函することができました。

その後、新型コロナウイルス感染症対策に関して、自治体が行う取り組みに充てることができる地方創生臨時交付金が示されたことを受け、直ちにさらなる経済対策の検討に着手いたしました。まずは失業された方への対応です。新型コロナウイルス感染症の影響で失業された方などを対象に、町が会計年度任用職員として雇用することといたしました。また、売り上げが減少している農林漁業者に対し、漁獲、生産、販売に係る資材経費等を助成することで経営の安定を図ることといたしました。さらに、長期にわたる学校休業の影響を受けている子育て世帯と町内の飲食店を支援するために、テイクアウト商品券事業を実施することといたしました。これらについては、5月15日に再び補正予算を専決処分しました。

緊急経済対策の内容は、中小企業や農林漁業者の支援、雇用の維持、高齢者などの感染防止、子育て世帯の応援、健康維持の取り組みなど広範囲にわたっています。また、終息後の経済回復も視野に入れたものとなっています。詳しい内容については、今月号の2ページから9ページに掲載しておりますので、ご覧いただくとともにぜひご利用ください。

新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ続くと思いますが、役場も頑張っていきますので、引き続き町民の皆さまのご協力をよろしくお願いします。

(注意)以上の内容は「広報ひじ」令和2年6月号に掲載されたものです。