町長室から(第61回)
物価高騰対策について
10月14日の円相場は、円が急落して1ドル＝148円80銭台となり、バブル景気終盤の1990年8月以来、32年ぶりの安値を付けたと新聞各紙が報道していました。昨年9月には1ドル＝110円程度でしたから、この一年ほどでドル取引の輸入品の価格は、3割超高くなりました。また、原油相場も、10月13日に1バレル89ドルと前年の2割超高くなっており、原油関連の輸入品は、この2つの影響で前年の6割超高くなっています。加えて、ウクライナ情勢などにより飼料や肥料の原料価格も上昇して、国内の農業は大きな影響を受けています。
こうしたことから、町としては、物価高騰に苦しむ事業者を下支えして地域経済を守るために、物価高騰対策に取り組んでいます。まず、燃油の高騰で事業の遂行に影響を受けている農業者、漁業者に対し、燃油と資材費の助成を行うこととしました。また、畜産事業者に対しても、飼料価格の助成を決めたところです。
さらに、公共交通や貨物輸送事業者に燃油の助成を行うとともに、電気、ガス、ガソリンなどの経費を一定額以上支出する中小事業者にも助成することとしました。
一方で、生活物資の物価高騰に悩む町民の皆さまには、プレミアム付き商品券を発行しました。この商品券は3割のプレミアムがついていることから、一定程度のご支援ができるものと思っています。
物価の動向は、まだまだ先が見通せませんが、政府は、これまで行ってきているガソリン価格の抑制を年末まで継続する方針です。 また、パンや麺の値上がりを抑えるため、輸入小麦の政府売り渡し価格を10月以降も据え置くと言っています。様々な施策で物価対策が行われていますので、町民の皆さまには、経済の動きや情報に注視され、この難局を乗り切っていただきたいと思います。
(注意)以上の内容は「広報ひじ」令和4年11月号に掲載されたものです。
更新日：2022年10月26日