町長室から(第53回)
組織改編について
新年度は、役場の組織を改編いたします。
新型コロナウイルス感染症が令和2年の初めころから大きな社会問題になったことは、ご案内のとおりです。このような新たな行政課題は増加する一方で、その都度、担当部署を中心として課題解決に取り組んできました。しかし、最近は、特定の部署だけでは解決できない、あるいは他の部署と連携するほうが効果的というものが目立つようになりました。
例えば、ふるさと寄附金事業です。その収入は、町財政に大きく貢献しているばかりでなく、寄附者への返礼品を通して地場産品を全国各地の方にPRできています。さらに、新たな返礼品を発掘すれば、農業、漁業を含めた町内産業の活性化につなげることができます。そのため、このたびの組織改編で、地域振興と商工振興を同じ部署で行うようにするとともに、寄附金事業も担当することにいたします。
来年度の改編では、このように機能が有機的に結びついた効率的な組織に変えていきたいと考えています。基本的な考え方としては、一つは町の課題解決のために効率的、効果的に機能する組織とすること、二つ目は課・係の統合再編を進めて人件費を抑制すること、三つ目は需要が高まっている分野に的確に対応できる組織とすることです。
実施は5月からとしており、詳しいことは4月号でご紹介します。今回は、行政サービスの向上のため、大幅な見直しによる組織改編を予定しています。これからも、町民の皆さまの期待に応えられる役場をめざしてまいりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。
(注意)以上の内容は「広報ひじ」令和4年3月号に掲載されたものです。
更新日：2022年04月28日