町長室から(第52回)
新生児誕生祝金の終了について
少子化という言葉は、平成4年度の国民生活白書から使われ始めたようです。これに先立つ平成元年の合計特殊出生率は、丙ひのえうま午に関する迷信の影響を受けたと考えられている昭和41年の1・58より低い、戦後最低の1・57だったことから『1・57ショック』と表現されました。
このように、平成の初め頃は、社会が少子化に対する危機感を覚え始めた時期であると見え、自治体が子どもの誕生をお祝いする制度が各地で創設されてきました。日出町の新生児誕生祝金もこの頃始まったものです。当時としては、出生数が減少していく中で、子どもの誕生を祝し、祝い金を贈るのは、町民の思いに寄り添ったものであったと思います。
それから約30年が経過する中で、町は安心して子どもを産み育てられるように、子育て支援を充実させてきました。現在は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に取り組んでいます。
そうした中、令和元年10月の幼児教育・保育無償化導入により、支援がさらに充実したことなどから、認定子ども園や保育所を多くの方が利用されるようになりました。ニーズは今後も増加が見込まれ、このままでは年度当初に待機児童の発生が懸念されるので、施設のさらなる充実が喫緊の課題となっています。
この度、新生児誕生祝金は廃止しますが、これによって生み出した財源を認定こども園などの整備に充てて、増え続ける保育需要に応えてまいります。また、産後間もないお母さんの心と体の健康を守るために、産婦健診の助成（5千円×2回）も行うこととしております。
これからも、様々な検討を行いながら、安心して子育てができる環境の整備に努めてまいりますので、ご理解・ご協力をお願いします。
(注意)以上の内容は「広報ひじ」令和4年2月号に掲載されたものです。
更新日：2022年04月28日