一時預かり事業（幼稚園・認定こども園）の無償化（利用給付認定）について

令和元年10月から開始した幼児教育・保育の無償化では、幼稚園や認定こども園に通う1号認定の子どもであっても、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合は、一時預かりの保育料が一部の範囲で無償になります。

無償化の対象となるためには、利用給付認定の手続きが必要となります。

利用給付認定を希望される方は、下記のとおり認定申請書の提出などによりお申込みください。
提出書類に不備がある場合は、受理することができませんのでご注意ください。

一時預かり事業には、「一般型」や「幼稚園型」などの種類があります。本ページは「幼稚園型」の内容となります。

一般型：日出町では、町内に住所を有し、保育所や認定こども園などに通園していない満1歳以上から小学校就学前の子どもを一時的に預かるサービスです。
幼稚園型：日出町では、町立幼稚園や認定こども園（私立）で1号認定を受けている在籍園児を対象として預かるサービスです（従来の「預かり保育」のことです。）。

1．対象者・上限額

年齢に応じて、対象となる要件が異なります。

幼稚園・認定こども園に通う1号認定を受けている子どもであって、次のいずれにも該当する子どもが対象です。

最大月額1万1,300円までが無償化されます。

満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもであって、次のいずれにも該当する子どもが対象です。

最大月額1万6,300円までが無償化されます。

認定希望月の前月20日まで
（例：6月に認定希望 ⇒ 5月20日まで申込み）
(注意)20日が役場の閉庁日の場合は、直前の開庁日を申込み締切とします。

（1）施設等利用給付認定申請書

（2）保育要件に該当することを証明する書類

認定を受けるためには、保護者（父・母）が、いずれかの保育要件（下表参照）に該当することが必要です。
保護者の保育要件によって、必要な証明書類が異なります。
自営業従事者・専従者の方は、就労証明書+添付書類が必要です。
（添付書類の参考例）
1. 『所得税青色申告決算書（最新版）』または『収支内訳書（最新版）』
  開業して間もない方は、『個人事業の開業・廃業等届出書』
2. 上記1.の書類がない場合は、パンフレットや開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始したことが確認できるもの

（3）申し込み児童や同居家族の身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳などの写し

保育要件ごとの詳細
No	保育要件	認定期限	保育要件証明書類
1.	ひと月に64時間以上の就労をしている	退職日月末	就労証明書
2.	妊娠中又は出産後間がない（産前産後8週）	産後8週後月末	母子手帳
3.	疾病、負傷などにより、現在療養中である	療養終了日月末	医師の診断書
4.	親族の介護・看護を常時行っている	療養・介護終了日月末	看護・介護申立書、診断書
5.	求職活動を行っている	90日間（3か月）	就労誓約書
6.	その他（就学や災害復旧など）	活動終了日月末	在学証明書等

日出町子育て支援課

保育要件に変更がある場合は、認定期限が変更になることがありますので認定の変更申請をしてください。

これまで自営業従事者・専従者の方は、地元民生・児童委員の就労証明によって保育の必要性を認定していましたが、働き方の多様化により就労実態を把握することが困難な状況になりましたので、民生・児童委員による就労証明を廃止しました。
そのため、民生・児童委員による就労証明は不要となります。上記の提出書類により必要な書類を提出してください。