離婚後の子の養育に関する民法等の改正（共同親権等）について
令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立し、同年5月24日に公布されました。
この法律は父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。
詳しくは、下記のパンフレットまたは動画をご覧ください。
法務省作成パンフレット
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（法務省パンフレット） (PDFファイル: 413.3KB)
法務省作成動画（YouTube）
離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～ (PNG: 236.0KB)
更新日：2025年11月28日