子ども・子育て支援新制度について

 子ども・子育て支援新制度（以下、「新制度」といいます。）とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく制度をいい、平成27年4月からの本格実施が予定されています。
 この新制度は一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新たな仕組みです。

 新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

1. 子ども・子育て支援法
2. 認定こども園法の一部を改正する法律
3. 関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）

 新制度の目的は、次の3つとされています。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 地域の保育の量的拡大・確保,教育・保育の質的改善
3. 地域の子ども・子育て支援の充実

1. 質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供
    ⇒ 幼児教育と保育を一体的に提供する（幼稚園と保育所の機能を併せもつ）認定こども園の普及のため、認可・指導監督の一本化など制度の改善を図るとされています。
    具体的には、認定こども園のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の認定こども園について見直しを行い、これまで複雑であった設置の手続きを簡素化するほか、行政からの指導・監督や財政措置が一本化されます。
2. 地域の保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
    ⇒ 市町村は、地域のニーズを踏まえ「子ども・子育て支援事業計画」を定め、認定こども園や保育所、新設される地域型保育事業（注釈）を組み合わせて計画的に整備することとされています。
    また、認定こども園、幼稚園、保育所の給付制度を統一するとともに、地域型保育事業（注釈）の給付制度を創設するなど、教育・保育に対する財政措置の充実を図ることとされています
   (注釈)「地域型保育事業」
    3歳未満の少人数の子どもを保育する次の4事業
    家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業
3. 地域の子ども・子育て支援の充実
    ⇒ 地域における子育て支援に関するニーズに対応するため、「利用者支援」など新たな事業の創設や「放課後児童クラブ」、「一時預かり」などすでにある事業の充実を図ることとされています。

1. 子ども・子育て会議の設置
    「日出町子ども・子育て会議」を設置し、この会議において、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わっている事業者の方・学識経験者などのご意見をお聴きしながら、事業計画の策定を進めていきます。
2. 「ニーズ調査」について
    事業計画の策定に向けて、平成25年12月に、0歳から小学校2年生までの子どもの保護者の皆様に対する「ニーズ調査」を実施しています。
    この調査等によって、施設やサービスをどのくらい整備・実施していく必要があるかを推計します。
3. 事業計画について
    新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に即した日出町の事業計画（平成27〜31年度の5か年計画）を策定し、地域の実情を踏まえて、今後、どのような施設・サービスを、どのくらい、いつまでに整備・実施していくかを定めます。策定時期は、平成27年3月を予定しています。

 新制度では、幼児教育・保育を希望される場合は、町に申請していただき、保育の必要性の有無や必要量等の認定（「支給認定」といいます。）を受けていただく必要があります。
 町は、認定内容を記載した「認定証」を発行します。
 保護者の方は、認定された内容に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所、家庭的保育などの中から、それぞれのニーズに合った施設・事業を利用いただくことになります。
 保育が必要な方については、町が利用の調整を行います。
 具体的な手続きについては、決まりしだいお知らせします。

 利用される方に負担いただく費用（保育料）については、現在の負担の水準や利用者の負担能力を踏まえて設定されますが、詳しい内容は、今後、国において議論されます。

 既存の「保育所」と「幼稚園」については、これまでどおり「保育所」や「幼稚園」として継続される場合もあれば、「認定こども園」に移行される場合もあります。
 また、「幼稚園」については、新しい制度に移行される場合と移行せずにこれまでどおりの場合の2つの形になります。

 現時点では、平成27年4月から新制度が始まる予定とされています。
平成27年4月以降、幼児教育・保育を希望される場合の支給認定の手続きは、平成26年冬頃からの開始を予定しております。
 具体的な手続きや時期については、決まりしだいお知らせします。