令和8年度保育料等の算定切替を行います

9月は保育料などの変更時期です。保育料などを算定する税額年度が令和7年度から令和8年度に切り替わります。

対象となる方には、役場または施設から通知がありますので、変更後の金額や内容をご確認ください。

なお、未申告などで、税情報が無い世帯の保育料・副食費は、最も高い階層区分での算定となります。該当する方は、至急所得税（住民税）の申告をお願いします。

■対象施設：認可保育所、認定こども園、幼稚園（町立・新制度私立含む）、地域型保育事業施設。

（注1）保育料を算定する「市町村民税所得割課税額」とは、住宅借入金等特別控除・配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除・配当控除・外国税控除・寄付金税額控除がある場合は、これらを控除していない金額となります。

（注2）保護者（父・母）の「市町村民税所得割額」の合算額によって、階層区分と保育料が決定します。ただし、保護者がともに非課税の場合、同居（世帯分離含む）祖父母の「市町村民税所得割額」 により階層区分を決定する場合があります。

（注3）令和8年度中は、日出町の給食費補助事業により副食費・主食費等の給食費は月額5,000円まで保護者負担はありませんが、副食費免除対象から徴収対象になった場合は変更内容について通知します。

（注4）年収360万円未満相当世帯の子ども又は同一世帯となる第3子以降の子どもは、副食費が免除されます。

※子どものカウント対象範囲：保育認定（2号）は未就学児まで。教育認定（1号）は小学3年生まで。