○日出町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則
昭和50年12月22日規則第８号
日出町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則
（目的）
第１条 この規則は、日出町重度心身障害者医療費の支給に関する条例（昭和50年日出町条例第27号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（受給資格の申請）
第２条 条例第６条の規定により受給資格の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の事項を記載した日出町重度心身障害者医療費受給資格認定（更新）申請書（様式第１号）及び同意書（様式第１号の２）により町長に申請しなければならない。
(１) 支給対象者及び申請者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
(２) 支給対象者が申請者以外の者である場合においては、申請者との続柄
(３) 配偶者及び扶養義務者の氏名及び個人番号
(４) 支給対象者の障害の内容
(５) 支給対象者の医療保険被保険者番号等（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第12条第１項に規定する医療保険被保険者番号等をいう。以下同じ。）
(６) 次のア及びイに掲げる者の区分に応じ、当該ア及びイに定める事項
ア 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）第３条第１項、第４条第１項及び第５条第２項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨
イ アに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称
(７) その他町長が必要と認める事項
２ 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(１) 前年（１月から７月までに申請する場合は前々年）の所得金額に関する市町村長発行の証明書
(２) 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であることを証する書類
(３) 条例第２条第１項に規定する障害の程度を証する書類
(４) その他受給に係る必要書類
３ 条例第７条に規定する受給者は、毎年７月１日から７月15日までの間に受給資格の認定の更新申請をしなければならない。ただし、受給資格に異動のない者は、この限りでない。
４ 第１項及び第２項の規定は、前項の更新申請について準用する。この場合において、第２項第１号中「前年（１月から７月までに申請する場合は前々年）」とあるのは「前年」と読み替えるものとする。
５ 第３項の規定にかかわらず、次に掲げる特別な事情があるときは、同項に規定する期間（以下「更新期間」という。）後の町長が定める日までに同項の更新申請をさせることができる。
(１) 単身者の支給対象者が、更新期間において、入院により更新申請ができなかったとき。
(２) 支給対象者が、更新期間において、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害を被り更新申請ができなかったとき。
(３) その他更新申請ができなかったことにつき、やむを得ない事情があると町長が認めるとき。
（受給者証）
第３条 町長は、前条第１項（同条第４項の規定により準用する場合を含む。）の規定による申請があったときは、同条第１項に規定する申請書及び同条第２項に規定する添付書類の内容を審査の上、受給資格を認定するものとする。
３ 町長は、受給者証を交付したときは、日出町重度心身障害者医療費受給資格認定（更新）申請書を台帳として保管するものとする。
（認定申請書の却下通知）
第４条 町長は、受給資格がないと認めたときは、日出町重度心身障害者医療費受給資格認定（更新）却下通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（受給者証の有効期間）
第５条 条例第７条に規定する受給者証の有効期間は、８月１日から翌年の７月31日までとする。
２ 前項に規定する有効期間の中途で受給者証の交付を受けた者の受給者証の有効期間は、前項に規定する期間の残存期間とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の有効期間は、当該各号に定める日までとする。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護が開始された者 当該保護が開始された日の前日
(２) 死亡した者 死亡日
(３) 前３号に掲げる者を除くほか、受給資格を有しなくなった者 受給資格を有しなくなった日の前日
（再交付申請）
第６条 受給者は、受給者証を破損し、又は紛失したときは、次の事項を記載した日出町重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書（様式第４号）を町長に提出して再交付を申請しなければならない。
(１) 当該受給者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び支給対象者との続柄
(２) 当該支給対象者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
(３) 再交付申請に係る理由
（支給の申請）
(１) 支給対象者の氏名、住所及び生年月日
(２) 当該申請に係る支給対象者の医療保険被保険者番号等
(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
２ 前項の申請書には、次の書類添付しなければならない。ただし、町長は当該書類により証明すべき事実を公簿によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(１) 前年（支給対象者が支払った一部負担金が１月から７月までの間に受けた保険給付に係るものである場合は前々年）の所得金額に関する市町村長発行の証明書
(２) 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であることを証する書類
３ 第１項の申請は、第５条各項に規定する受給者証の有効期間における条例第４条第１項に規定する支払額を対象とする。
４ 保険医療機関等において、受給者が受給者証及び被保険者証等を提示して保険給付を受けた場合は、大分県国民健康保険団体連合会から町長に当該保険給付に係る支給の額の算定に必要な事項の通知があったことをもって、条例第８条第１項の申請があったものとみなす。
（未支給の医療費の申請）
第８条 前条の規定は、条例第９条第１項の規定による未支給の医療費の申請について準用する。
（届出）
第９条 条例第12条の規定で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 氏名、住所又は重度心身障害者との続柄に変更があったとき。
(２) 前年の所得に更正があったとき。
(３) 死亡したとき。
(４) 条例第２条第１項に規定する要件に該当しなくなったとき。
(５) 医療保険各法の規定による被保険者及び被扶養者でなくなったとき。
(６) その他受給に係る必要事項に変動があったとき。
２ 受給者は、前項各号に掲げる事項に変動があったときは速やかに次の事項を記載した日出町重度心身障害者医療費受給資格認定事項等異動届（様式第６号）に当該事項を証する書類を添え、町長に提出しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(１) 届出者の氏名及び電話番号
(２) 当該届出に係る支給対象者の氏名、住所及び個人番号
(３) 前項各号に掲げる事項のうち変動があった事項とその変動内容
(４) 前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
附 則
この規則は、条例公布の日から施行し、昭和51年１月１日以後の診療に係る医療費から適用する。
附 則（昭和58年４月１日規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（改正前の日出町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則に定める様式による用紙に関する経過措置）
２ 改正前の日出町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の補正をして使用することができる。
附 則（平成６年９月26日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年12月26日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の日出町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成６年10月１日以降の保険給付に係る医療費から適用する。
附 則（平成18年７月４日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の日出町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成18年７月１日以降の保険給付に係る医療費から適用する。
附 則（平成20年３月21日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の日出町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成20年４月１日以降の保険給付に係る医療費から適用する。
附 則（平成27年10月20日規則第43号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年７月21日規則第43号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出されている改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（日出町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正）
４ 日出町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則（平成27年日出町規則第40号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（平成29年６月30日規則第27号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年10月１日規則第31号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（受給者証の有効期間の特例）
２ この規則の施行の日までに交付した受給者証の有効期間の末日は、この規則による改正前の日出町重度心身障害者医療費の支給に関する条例施行規則第５条第１項の規定にかかわらず平成31年７月31日とする。
附 則（平成31年３月25日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 様式第２号の改正規定 平成31年８月１日
(２) 第２条第３項にただし書を加える改正規定及び第７条に１項を加える改正規定 平成31年10月１日
附 則（令和３年３月11日規則第５号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日規則第13号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（本人確認）
４ 町長は、新様式による申請その他の手続について必要があると認めるときは、当該申請その他の手続を行う者が本人（その者が代理人である場合の当該代理人を含む。）であることを確認することができる書類の提示を求めるものとする。
附 則（令和５年12月28日規則第33号）
（施行期日）
第１条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条第１項中第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える改正規定（第６号に係る部分に限る。）は、令和６年10月１日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第２条 この規則の施行の日（次項において「施行日」という。）において現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
２ 施行日において現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１号（第２条関係）
様式第１号の２（第２条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第７条関係）
様式第６号（第９条関係）
