開発行為により設置された公共施設の管理に関する協定書

　　開発行為により設置された公共施設の管理について、日出町長　　　　　　　を甲とし、開発行為者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を乙として次のとおり協定する。

　開発行為を行った土地の所在　日出町大字　　　字　　　　　　　　　　　番地

　設置された公共施設の種類

　　（目的）
　第１条　この協定は、開発行為により設置された公共施設（　　　　　　　　　　　　　　　）の管理を円滑に行うため、管理区分を定めるものとする。
　　（意義）
　第２条　この協定における用語の意義は、次のとおりとする。
　　(１)　「公共施設」とは道路、公園、緑地、広場、下水道、消防施設、ゴミ置場で、町長が公共の用に供する施設と認め引継ぎを完了したものをいう。
　　(２)　「公共施設の維持管理」とは、公共施設の破損の復旧、清掃、散水、排水、草木の手入れ、照明灯の維持等をいう。
　　（公共施設の維持管理）
　第３条　公共施設の維持管理は甲の指示に従い、乙が実施するものとする。
　　（公共施設の用に供する土地の帰属）
　第４条　開発行為により設置された公共施設で、町長の管理に属するものの用に供する土地は、町長の定める日（所有権移転登記完了の日）に町に帰属するものとする。
　　（協定の有効期間）
　第５条　この協定は、次項の期間満了時に、乙の申請にもとづき、甲は乙にこの協定の廃止の旨を文書をもって通知するものとする。
(１)	別紙公共施設の維持管理基準による。
　　（その他）
　第６条　この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義を生じた事項については、その都度甲、乙協議するものとする。

　　以上協定の証しとして、この協定書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。

　　　　　　　　年　　月　　日
甲　　　　　　　　　　　
乙　　開発行為者　　　　　　　　　　　

　別紙

　１　道路、下水道及び公園施設、消防施設にあっては、開発区域内の予定戸数の80％の入居が完了するまでの間は、開発者の管理とする。

　２　公共下水道処理区域外に終末処理施設（浄化槽を除く。）を設けた場合及び公共下水道事業認可区域内にあっても、管渠布設がなされていない場所に下水道施設を設けた場合は、将来公共下水道に接続されるまでの間は、開発者の管理とする。

　３　ゴミ置場及び公園施設の用地については、町が引取りをするが、維持管理（公園内の草木の手入れ、ゴミ置場の維持管理等）については、地元管理とし、入居者に周知徹底させること。

　４　上記１・２の管理が、町に移行する際、管理担当課と管理状況の立ち会い検査を実施し、不具合などがあれば手直しをする。

　５　開発地の販売の際には、開発者は入居者に、予定戸数の80％の入居が完了するまでの間は、開発者の維持管理である旨、周知徹底させること。

　６　その他管理予定者との協議の際、指示された事項については、遵守すること。